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1. 伊達市議会 2022-06-20
   06月20日－03号

   
   取得元: 伊達市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和　４年　　６月　定例会（第２回）　令和４年第２回伊達市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月２０日（月）午前１０時開議日程第　１　一般質問　　　　　　　　　　開　議　（午前１０時００分） △開議の宣告 ○議長（阿部正明）　ただいまから本日の会議を開きます。　出席議員数は18名であります。　議事日程に入る前に報告いたします。現在議場内では新型コロナウイルス感染症の対策として原則マスク着用としていますが、健康管理の観点から、体調不良になりそうな場合は適宜マスクを外して発言していただくことも可といたします。よろしくお願いします。 △会議日程 ○議長（阿部正明）　本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長（阿部正明）　それでは、日程第１、一般質問を行います。　一般質問の通告は９名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。　なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第１項の規定により30分以内に制限いたします。したがって、質問については簡潔、要領よくお願いいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせいたしますので、あらかじめご了承願います。　それでは、通告順に従い、５番、小倉議員の質問を許可いたします。　５番、小倉議員。　　　　　　　　　　〔５番　小倉　拓登壇〕 ◆５番（小倉拓）　私は通告に従い、第２回伊達市定例市議会において一般質問をさせていただきます。今回は教育分野で大きく２点でございます。　１点目、伊達市における不登校児童への対応の在り方について。令和３年10月、文部科学省が不登校と認定された小中学生は19万人を超え、過去最多を記録したと発表しました。また、日本財団からは不登校傾向にある子供の実態調査において不登校傾向の中学生が33万人はいるというデータも示しております。伊達市の学校においても各学年に不登校児童がおり、その対応が急務であると考えております。つきましては、学校における不登校児童対応について以下３点質問させていただきます。　伊達市の小中学校における不登校児童の現状について伺います。　２点目、伊達市の小中学校における不登校児童に対する具体的な対応について伺います。　３点目、伊達市の小中学校における不登校児童に対する対応の今後について伺います。　大きく２点目でございます。２点目は、伊達市における中学校の部活動の今後の在り方についてでございます。学校教員の働き方改革が進められている現状において、特に中学校の部活動を担当する教職員の業務負担について現在様々な議論がなされております。そうした中、公立中学校の部活動改革について協議を行ってきたスポーツ庁の有識者会議が先々週ですか、令和４年６月６日に休日の部活動の指導を来年度から３か年かけ民間団体などに移行するという提言をまとめ、室伏広治スポーツ庁長官に提出をいたしました。文部科学省が推し進める部活動の地域移行が全国的に展開されることが今後確実視されている中、伊達市内の中学校の部活において以下の３点を質問させていただきます。　１つ目、伊達市の中学校における部活動の現状及び課題について伺います。　２点目、伊達市の中学校部活における今後の方向性について伺います。　３つ目が、伊達市の中学校部活及び児童を中心に活動する各種団体に対する行政の支援の在り方について伺います。　以上、教育に対しての大きく２点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　影山吉則登壇〕 ◎教育長（影山吉則）　小倉議員の伊達市における不登校児童への対応の在り方についてのうち、不登校児童の現状についてのご質問からお答えいたします。　令和３年度に不登校と認知された人数は、小学校10名、中学校29名の計39名となっております。　次に、具体的な対応についてでありますが、学校や家庭との連携を通してこどもの国フェニックスの活用や不登校児童生徒及び保護者に対するカウンセリングなど個に応じた対応のほか、電話による相談窓口を開設しております。　次に、今後の対応についてでありますが、オンラインを活用した対応も考えております。　次に、伊達市における中学校の部活動の今後の在り方についてのうち現状と課題についてでありますが、市内中学校及び義務教育学校では運動系が18、文化系が７の計25の部活動が開設されております。課題といたしましては、専門外の教員が指導していること、また教員の長時間勤務が大きな課題であると認識しております。　次に、今後の方向性についてでありますが、国の運動部活動の地域移行に関する検討会議において今後の部活動の在り方が提言されましたので、国や道の動きを注視し、本市に合った地域移行を目指してまいります。　次に、各種団体への支援の在り方についてでありますが、今後も競技力向上に寄与するため、中学校の部活動及び児童を中心に活動している団体への全道、全国大会への支援を実施してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　それでは、追加質問をさせていただきます。　冒頭事前通告ということで令和３年度の全国的な文部科学省がオープンにしている不登校の人数を出させていただきましたけれども、先般６月10日、改めて令和３年度、昨年度の数字が正式に出ました。小中高等学校における不登校児童生徒数が23万9,178人、過去最多を記録しております。毎年増えているのだろうなという印象がございます。　冒頭時間をいただきまして、個人的な私的な話をさせていただきたいというふうに思います。このような場所でこんな話をしていますけれども、実はかく言う私も15歳のとき光陵中学校を卒業して室蘭の高校に進学したのですけれども、ちょうど今ぐらいの時期ですか、６月ぐらいから学校に行きたくなくなりまして不登校を繰り返し、当時はひきこもりという言葉はなかったのですけれども、部屋から出れなくなりまして、そのまま高校を中退しました。人生の中で一番きつい時期だったというふうには思います。自分が原因で何か家庭が壊れていく感じが、父親も母親も、母親ですね、ヒステリックになってしまいましたし、なかなか苦しい、部屋から出られない時期が何か月間かありました。そのときに一番苦しかったのが、今思えば誰も悪くはないのですけれども、進学した高校のクラスメートから毎晩８時頃電話がかかってくるのです。８時に同級生から電話がかかってきて、元気にしているかとか学校おいでよとかという電話が１人ずつかかってくるのです。男子生徒、女子生徒順番にかかってきて、女子生徒なんてしゃべったこともないような子から電話がかかってくるのです。ふと気づくわけです。ああ、出席名簿順に電話かけてくるのだなという感じでした。善意でやっていただいているのは重々分かるのですけれども、これがきつくて、部屋から出れなかったのですけれども、８時になると母親がまたあなたのところに電話が来るから出てきなさいと。１週間ぐらいするうちに、これはクラスメートにも迷惑かけているの気づくので、義務教育ではなかったので、これはもう高校辞めなくてはいけないなという日々追い詰められていく感覚がありました。その後数か月部屋から出なかったのですけれども、あるとき父親が北海道教育委員会に連絡を取って、拓よと、大検というものがあって、大検の試験を受けると高校卒業の認定が受けられるので、大学受験もできるぞという話を持ってきてくれました。当時は自分の人生終わったのではないかなんていうふうに思っていたのですけれども、虫のいい話だなというのが当時私の15歳のときの率直な感想で、でも裏技のような抜け道のような道があるのだなということで心がすっと軽くなった記憶がありました。その後大検を受けることも検討したのですけれども、もう一度高校受験をして札幌の高校に進学するということを経験しておりました。今でもやっぱり夢に見ます。今となってはいい経験だなと思う反面本当に人生の中で一番苦しかった時期だなというふうに思いました。　すみません。何が言いたいかというと、いろいろ不登校の生徒に対してのアプローチをかけるのですけれども、善意であろうと何であろうとそのアプローチの方向が間違うと、かえってその子供を追い詰めてしまうということと、もう一つは逃げ道、逃げ道という言葉が適切かどうか分からないですけれども、学校が全てではないのだなという思いで救われる部分ってあるのだろうなというふうに思います。適切なアプローチとそれを選択肢の多さというか、そういったもの、学校行くのがもちろんいいのでしょうけれども、それは不登校の生徒も当然認識はしているのですけれども、それ以外の道というのも幾つかあるのだよということで、私もそのときはこれで大学受験をして人生一発逆転の可能性があるのではないかなんていうことを当時思い出します。　先般示された教育行政執行方針の中にも不登校の項目が書かれております。その中に個々に応じたアプローチの検討、改善を行うなど社会的自立や学校復帰に向けた支援に取り組んでまいりますと明記されております。この教育行政執行方針の不登校の部分に対して教育長のほうからいま一度どのような観点で、総論的にで構わないのですけれども、伊達市の教育としてこういった子供たち多数増えているとは思うのですけれども、どのようなアプローチ、改善を行っていくのかいま一度お教えいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（阿部正明）　教育長。 ◎教育長（影山吉則）　貴重なご意見ありがとうございます。今小倉議員がおっしゃったように、個に応じたというふうに教育行政執行方針で一くくりの表現で書いておりますが、まさに一言で言うと個に応じたということになるのですが、不登校の問題というのはとりわけ教育課題の中でも非常に難しい、困難な課題の一つだなというふうに私は認識をしております。そして、不登校と一くくりにしても様々な状況が個々によって全然違って、子供の悩み、苦しみ、それからそれを育んでいる親の考え方、苦しみ、それぞれ千差万別であります。教育委員会といたしましては、学校においては担任の先生あるいは学年団の先生方を中心にそれぞれ組織的な対応を求めているところではありますけれども、さりとて学校の先生方にすると数多くの児童生徒を抱えている中、またそのような困難な状況にも対応しなければならないというところで保護者や、あるいは児童生徒本人からすると学校の対応に不十分さを感じることは多々あるのだろうなというふうに私どもは分かっております。そういったこともありまして、指導室を中心にこれまでも、またこれからも個々の悩みに寄り添っていき、保護者ですとか児童生徒の困難な状況、今どこにぶち当たっているのかということを丁寧に聞き取りながら、正解はないので、そして我々がその瞬間正解だと思って動いたことが実は正解に至っていなかったということも多々あります。個人的にも随分失敗した経験もあります。ですが、その都度よりよい方向だということを考えながら目指してしっかりと丁寧な対応をしていきたいと思いますし、繰り返しになりますが、教育委員会といたしましては学校現場をそういう形でサポートし、一緒に歩んでいくような状況で進めていければいいかなというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　教育長からの力強い貴重な意見を伺いまして安心しました。方向性としては私が言いたいこととかみ合っているのだろうなというふうには認識をしております。　不登校対応、今教育長からありましたとおり千差万別、現在中学生で29人と回答いただきましたけれども、29通りの状況があるのだろうなとは思っております。それが全て学校復帰が正解ではないというふうに思っております。実は平成30年７月11日に文部科学省から不登校に対する指針が大きく変わりました。当初は学校復帰という部分が主眼に置かれていたのですけれども、平成30年７月11日の通達により学校復帰という言葉が含まれた過去の通知全て見直すことになっております。また、それに先立って平成29年３月に教育機会確保法という不登校に対する法律もできております。戦後からずっと団体生活の中で皆と同じように決められたことを学んでいくという学校から、最近ＳＤＧｓでも言われていますけれども、誰一人取り残されない個々の特性や才能を尊重する教育に国全体が、ひいては世界中がそういうふうになっていっているのだろうなというふうに思っております。この学校復帰のみにこだわらない施策に対して教育委員会として現在どのような取組をしているのかお教えいただきたいというふうに思います。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　議員がおっしゃるように教育機会確保法というのができまして、学校復帰だけを目指さない、市町村においてはいろいろな手だてを考えるということで言われているのですけれども、私どもとしては第一は今のところフェニックスと。フェニックスのほうで来ていただければ登校日数にカウントすると。ただ、確保法にはいろいろ制限がありまして、何でもかんでもオーケーではないのです。しっかりした計画、それから所属の学校長が認める場合、そういったものを総合的に判断して我々としては出席を認めるという形にはしております。今後こういった機会というのは増やしていきたいなというふうには考えているのですけれども、人等の確保も今課題となっておりますので、そういったことも鑑みながらいろいろな対応のほうは考えてまいりたいと思っているところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　今お答えの中で不登校児童生徒サポートハウスこどもの国フェニックス、こちら結構長くこの地域で活動されている民間団体、市の予算も入っていますけれども、民間団体かなというふうに感じております。こちらのフェニックスの現状をお教えいただきたいというふうに思います。
   ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　フェニックスのほうには我々のほうからアプローチする場合と学校のほうから推薦していただくという形で、まず保護者のほうにどうですかということで聞きます。それで希望された家庭においてはそのお子さんを預かるという形になっているのですけれども、退職された先生方、そういったボランティアの方を中心に運営しているところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　冒頭の答弁の中で令和３年度、昨年度、伊達市における不登校の人数、小学校10名、中学校29名とありました。そのうち全員がフェニックスを利用されているのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　全員ではございません。小学校はゼロ人、中学校については大体総計でいくと、途中で学校復帰するお子さんもいますから、10名程度というふうに認識しております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　そうすると、年度によって学校復帰とかということもありますし、べったり利用しているわけではないことも理解しておりますけれども、大体中学校の不登校29人、30人のうち10名程度、残りの20人程度、３分の２は家庭で過ごしているということになりますか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　大部分が家庭で過ごしているというふうに押さえております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　冒頭申し上げたとおり、サポートのチャンネルというのは多ければ多いほうがいいのだろうというふうには考えております。もちろんフェニックスは役割をしっかり果たしているのだろうというふうには思いますけれども、全てそこが受皿になっているわけではないということが今の人数からも分かるかというふうに思っております。　もう一点、不登校に対しては教育支援センター、かつての適応指導教室というものがあります。この教育支援センター、伊達市にありますか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　現在のところは設置しておりません。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　令和元年５月13日、文部科学省が教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査結果、ホームページに出しております。この中で市町村に教育支援センターを設置しているのが63％、さらに都道府県、政令指定都市、中核市、その他の市町村、市町村の大小に分けて設置の状況を示しております。政令指定都市や都道府県、大きいところは２％、３％なのですけれども、伊達市も含まれるその他の市町村は86.9％が教育支援センターを設置しております。　さらに、文科省の調査物なので、各市町村設置していない自治体においての教育支援センターを設置していない理由も示されております。利用する生徒が少ないと見込まれるためが一番多くて33％、２番目が予算と場所の確保が困難なためが36％、このような質問があるということは恐らく、推測ですけれども、文部科学省としては設置を推進しているのではないかというふうに思います。伊達市において教育支援センターをいまだ設置していない理由についてお教えください。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　適応指導教室については、その役割、効果等は十分こちらとしても勉強しているところであります。ただ、私どもとしましてはフェニックスがその役割を担うことができるのではないかということがまず押さえていることとして１点、それからそういう適応指導教室を設置している市町村について実際不登校の中の通われている割合を考えると、決してうちが少ないとは考えていないのです。だから、それを設置することによって大幅に不登校の児童生徒の方が通っていただけるということであればそちらのほうを検討してまいりたいと思うのですけれども、今のところ適応指導教室という形に変えたとしても大幅な増は見込めないのではないかというふうな判断の下、まだ検討には至っていないというところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　この辺については細かく議論をしたいところではありますけれども、フェニックス以外の社会資源も必要だということを冒頭申し述べさせていただいておりますので、ぜひとも設置の必要性について他市町村の事例も含めて検討いただけるとありがたいというふうに思います。　あわせまして、社会資源というか、チャンネル数の多さの部分に触れますけれども、よく聞くのが保健室登校だったり別室登校というようなものがあるかと思います。学校によって対応は異なるかと思いますけれども、この辺の現状についてお教えください。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　保健室登校、それから別室登校については、時期、それから対象によって変わりますけれども、そういった児童や生徒がいるというのは把握しているところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　学校に行きたいけれども、なかなか足が遠のいて教室に入れないというような児童のためにはこうしたフェニックス以外の保健室登校や別室登校というのがある意味効果的なのではないのかなというふうには感じたりもします。もしもその生徒さんが教室には入れないけれども、保健室もしくは別室、別教室、空き教室のようなことを希望した場合にはスムーズに対応いただけるものなのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　別室登校等については学校のほうでこれまでも対応していただいていますし、放課後、夕方に来ていただくという生徒さんもいらっしゃるというふうに把握しておりますので、学校現場においても個々に応じた対応のほうはしていただいているところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　そこも引き続き個別丁寧な対応はよろしくお願いいたします。　平成29年の第１回の定例会一般質問で同じく不登校の問題が議論の俎上に上がっております。その議事録引っ張ってまいりましたけれども、その中で当時の教育部長が不登校アドバイザーについて触れております。不登校アドバイザーについては、平成21年４月から正式に設置して動いておりますと。現在２名設置しております。基本的に年２回学校のほうに訪問して不登校状況等を確認しております。その後年２回……と書いてありまして、何事か呼ぶ者ありという議事録が残っております。現在この不登校アドバイザーの位置づけ、どうなっていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　不登校に対するアドバイザーについては、今現在２名、３月まで現職の校長だった方を配置しております。年間３回、これは定期的に行く学校訪問、それ以外にも今は何かあったらすぐ学校のほうに出向いて学校と対応について話し合うと。ですから、３回以上行っている学校もあるというふうに認識しております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　平成29年、５年前ですか、の議事録でもここがざわついたということが読み取れます。年に２回、３回、これが十分な回数なのかどうか、その辺の認識についてお伺いいたします。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　そんなに変化日常的にあるわけではないので、私の個人的な考えとしては回数は大した問題ではないと思っております。大事なのは、私どももやっていますけれども、全ての家庭に必ず電話をして１件１件どういう状態か把握させていただいております。我々がそういった家庭とのやり取りから得た情報を学校と連携するには別に会わなくても学校に電話すればそれで済みますので、回数の問題ではなくてどのようにやっていくかが私どもとしては大切なことではないかというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　数字だけの問題ではないというのは理解いたしますけれども、冒頭申し上げたとおり様々なご家庭があり、様々なお子さんの思いがありという中で、そこはもうちょっときめ細かく丁寧なアプローチというのが可能なのではないのかなというふうに個人的には感じます。　今電話対応という言葉がありました。私が冒頭申し上げたとおり、親御さんの苦労といいますか、それは私個人も目の当たりにしています。保護者への対応、保護者へのサポートという部分に関してはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　最初から我々が家庭訪問してもいいのですよ、幾らでも。ただ、それを簡単に受け入れてもらえません。ですから、我々は何度も電話するように、本人とは一切関わりは持ちません。まずは保護者の方と何度も話し合って信頼関係を得た上で、教育委員会のほうに来ていただくか我々から家庭訪問するかを保護者に選んでいただきます。それで信頼関係ができたということであれば生徒さん、お子さんへのアプローチの仕方というのを提案させていただいて家庭と連携して取り組んでいくのですけれども、今一番の我々が問題だなと考えているのは学校に来れない児童生徒もそうなのですけれども、一番は実は保護者なのです。特に母親。お母さんについて精神的に自分を追い込んでしまうのです。そういったときにカウンセリングを勧めたり、我々がお母さんの話を聞いてやるような形というのが今力を入れているところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　いろんな家庭があるというのも十分認識しておりますし、本当に多様だというふうに思っております。この問題というのはいじめの問題が関連していたり、特別支援教育の問題が関連していたり、また昨今子供の貧困ですか、ヤングケアラーの報道があったりしますけれども、そういった問題も絡んでおります。これ１個１個やっていくと時間も膨大にかかってしまうので、ここでは割愛させていただきますけれども、先ほど出てきました２名の不登校アドバイザーが家庭との連絡役をやっているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　私も含めてもう一人学校現場から参事が来ていますから、その２名プラス私と参事、４人対応でやらせていただいております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　先ほど教育部長もおっしゃっていたように、家庭との信頼関係を築くのは物すごく時間がかかることだとは思います。この不登校アドバイザー２名に加えて教育部長自ら、さらに教育部参事も含めて４人体制ということで、そこの部分はマンパワー的にも足りている、足りていると言ったら語弊はあるのかもしれないですけれども、十分対応していただけているのかなというふうには思います。あとは寄り添う対応、それぞれの事情を理解をしてくれる対応というのをぜひ望んでいきたいというふうに思っております。　１つ、中学校の不登校ががんと人数的に増えるのが中１ギャップ、これもよく言われる言葉ですけれども、小学校と中学校の学校の在り方が大きく変わるという部分でなじめないということが出てきたりします。特に教育の中では黄金の３日間とかと、最初の３日間でぐっと子供を慣れさせるというような、最初の３日間重要だよということがよく言われたりもします。不登校に絡めての中１ギャップ対応、どのように対応されているでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　中１ギャップについては、おっしゃるとおり小１プロブレムと中１ギャップというのが言われているのですけれども、実は伊達市の場合では中１の子が不登校になる人数というのはそんなに多くないのです。中２が伊達市の場合多いので、いろいろ適応できないとか、そういった問題がありますので、学習する場を変える、通常学級から特別支援に戻るとか、そういった対応をさせていただいているところであります。中学校に行くときに小学校の先生と中学校の先生で話合いをして一人ひとりの子供たちの状況やり取りしていますので、中１から急に増えるということは伊達市においては今のところございません。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　中１ギャップの問題については、伊達市においては問題がないわけではないですけれども、小中の引継ぎも丁寧にできているというふうに理解をいたしました。ただ、29人という不登校の人数、決して少ないわけではありませんので、そうなってくると進学のときの対応、あくまでも各学校に委ねられる部分もあるのかというふうに思いますけれども、学校での対応というのがより重要になってくるのかなというふうに考えます。　学校での対応ということに鑑みますと、やむにやまれず学校に来れない子供に対してはＧＩＧＡスクール構想、オンライン授業というものが効果的なのではないかというふうに思います。現在の伊達市の学校における不登校の生徒に対するオンライン授業の現状についてお伺いいたします。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　本市においてのオンライン授業については全ての学校にお願いしているところであります。学校から不登校のご家庭に連絡していただいて、オンラインで家で授業受けられますよということでお話ししてもらっております。それで、準備が整った家庭については実際オンライン授業に参加していただいたりということを今始めているところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　家庭でオンラインで授業を受けるのが既に実施されているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　実施されております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　このオンライン授業ですけれども、教室には行っていないけれども、自宅でウェブ上で授業を参加するということに対しての出席扱いになっているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　今は出席扱いにしておりません。というのは、いろいろな条件がありまして、日常的にきちんと参加しているでありますとか、学校と必ず面談をして授業のフォローをするとか、そういったこともありますので、そういった準備ができる家庭については今後出席日数として認めていくようには考えておりますけれども、今のところは出席日数にはしておりません。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　北海道教育委員会、道教委、令和４年３月に「ＩＣＴを活用した不登校の児童生徒への「学びを止めない」「心を近づける」学習支援　実践事例」というのがホームページに出ております。この中に自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いにすることについてということで出席扱いにしていく方向で、これ国もそうですけれども、示しております。今部長が答弁いただきましたとおり、道教委の資料の中では一定の要件、７つの要件を満たすことにより校長の判断で指導要録上出席扱いとすることができますと明記されております。この７つの条件、読んでみると保護者と学校との十分な連携、協力関係がありますとか、そんなにハードルは、そんなにというか、全く高くありません。すぐにでも要件満たすことになるのではないのかと、家庭の協力があれば満たすことになるのではないのかというふうに思います。その辺のスピード感、スケジュール感、どうなっていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　そこにつきましては、多分周りの地域よりも伊達市は進んでいるのではないかなと思っております。ただ、オンライン学習ってやるのは簡単なのですよ、つなげればいいだけなので。ただ、やってみて感じているのは次の日から不登校になってしまうのですよね、オンラインでも。そういった問題もあるのです。ですから、例えば朝と夜が逆転しているお子さんにオンライン学習勧めても、１日は出席してくれるのですけれども、２日目からは出席できなくなってしまうのです。だから、医療的な場面からアプローチかけたりとか我々はいろんな手だてを講じてやらなければいけないというふうに考えておりますので、もう少し実践研究というか、そういった部分を積み上げてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　そこはおっしゃるとおりだろうというふうに思います。安易な分ただ流しっ放しにして、実際は画面の遠くでゲームをやっているとかということも容易に想像できます。さはさりながら、それを言い出すとそもそも何も進みませんので、まずは教育委員会としてはオンライン授業、要望も多いと聞いておりますので、ぜひスピーディーに進めていただきたいというふうに思っております。　ちなみに、まだ検証作業中だとは思うのですけれども、今年度中にオンライン授業が出席扱いになるかどうか、その可能性の部分について答えられる範囲でお教えいただきたいと思います。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　どちらかというと小学生に多いのですけれども、毎日きちんとオンライン授業を受けているお子さんが実際いるのです。そういうお子さんについては所属の校長と相談して、出席扱いにしてあげたいというふうには考えております。ですから、全てをいきなりというわけではなくて、多分個別にこれは認められるというのは我々のほうでも判断してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　小学校の事例ではありますけれども、既に現在進行形で進んでいる部分に関しては安心をしました。あとはそこを出席と認めるかどうかの部分かなというふうに思っております。ただ、中学生になりますと完全に、保護者も含めてですけれども、受験というのを気にし始めます。そのときに出席日数が足りる、足りないというのが一番の懸案事項かなというふうに思っております。今伊達市は他市町村に比べて先駆けて進みが速いというふうには聞きましたけれども、できれば年度内、本当に待ったなしでここの部分は進めていただけるとありがたいというふうに思っております。　時間が残り少なくなってしまいましたので、続きまして部活の地域移行の部分に移らせていただきたいというふうに思います。冒頭申し上げたとおり、６月６日、スポーツ庁の有識者会議の中で、従前より議論にはありましたけれども、部活の地域移行というのが提言されました。あわせて、今回は完全に中学校の運動部、スポーツ庁ですから、運動部がターゲットになっているわけですけれども、スポーツ庁と同じく文部科学省の外局である文化庁でも７月、来月に文化部の地域移行の提言書が上がると情報が入っております。影山教育長は教員時代、伊達の演劇文化を全国区に押し上げて、演劇といえば伊達、影山先生というのがあったかと思います。本当に部活に関しては思い入れが強い部分があるのかなというふうに感じております。この部活が大きくさま変わりをすることについてご自身の経験も踏まえて教育長、ご意見をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（阿部正明）　教育長。 ◎教育長（影山吉則）　やはり時代の趨勢かなというふうなのが今一番感じているところです。私自身も部活動を通して、私のやってきた活動がどうだったかというのはまた別なことでありますけれども、部活動一般で考えると、部活動が子供たちの健全育成、あるいは生徒指導というくくりの中でも果たしてきた役割は大きいだろうというふうには考えております。これは学校の本務ではないのですけれども、野球ですとか、サッカーですとか、そういったところから有名なプロ選手が輩出されていくというのは、素地も当然学校の部活動が日本という国の枠組みの中では担ってきたのだろうというふうには思っております。ですから、そういったことを評価しつつも教員の働き方改革という非常に重大な問題が起きてきて、あるいは子供たちの健全な発達が阻害されている部分あるのではないか、そういったところをトータルに勘案した結果、今のような国の施策が出てきたのだろうというふうに考えております。　今後私どもとしては今仕組みづくりに向けて鋭意努めているところではありますけれども、一番大きいのは人、指導する人の確保、これは土日の部分、教員が自分が教員という立場を離れてなっていくという先生方も多数いらっしゃるとは思うのですけれども、そういったことも含めての人の確保というのは重大な問題になっております。ですから、都会や何かで既に動きとしてあるのは、それを受皿となるようなＮＰＯであったり、あるいは体育大学を出て体育教師になっていないスポーツの選手経験のある方々、そういった方々を雇い入れて企業が各学校と契約をして指導に当たるというような事例も既に出ております。また、国のほうで今文化庁のお話もあったので、文化部も当然移行されていきます。当面の間は土日ということになっておりますが、もう既に国の大きな施策の方向性としては平日もというところも考えられているようです。ですから、最終的には学校の教育現場からそういったものが離れていくと、そして欧米のやり方が必ずしも正しいとは限りませんけれども、いわゆる将来スポーツ選手、プロスポーツとして活躍をしていく人たちのためのグループ、あるいは生涯を通じてスポーツに親しみたいという、そういった愛好として取り組む人たちのためのグループといったところに色分けがされていくのではないかというふうに専門家もおっしゃっていますので、そういったことを見据えながら、市民にとって、それから市の子供たちにとってよりよい方向を早急につくっていきたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　ありがとうございます。教育長おっしゃられたように、今まで部活というものが子供たちの健全育成、果たしてきた役割というのは物すごく大きいものがありますけれども、少子化に伴って形が変わっていくということなのだろうというふうには理解しております。あわせまして、今教育長からのご回答いただきましたけれども、伊達市としてもそこに積極的に調査研究、サポートしていくというふうに理解をさせていただきます。　先ほど教育長からもありましたけれども、答弁もありましたけれども、教員の働き方改革、長時間勤務が大きな課題というふうになっております。給特法、教育職員の給与等に関する特別措置法、よくこれもやり玉に上がるのですけれども、結局教員の部活の顧問は土日の部分で残業代も出ない、休日出勤手当も出ないと。調整手当４％というような形で措置されているというふうに理解しております。その一方で、市町村によってはそこの部分、市町村独自の単費になるのですか、サポートしている市町村もあるというふうに聞いております。現在伊達市の部活の顧問である教員の、日曜日とか大会とかとなると朝から晩まで生徒に付きっきりであります。そこの部分の労働条件、金銭も含めてですけれども、その辺の伊達市の現状どうなっていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　お答えいたします。　部活動の指導については土日は、給料という形なので、出ております。それは市町村から出すのではなくて、同じように道のほうから出ています。時間がたしか３時間以上の指導で例えば3,600円とか、そういった形で出ております。ですから、何時間やっても値段は一緒で、何時間以上やらなければいけないというルールの中ではあるのですけれども、それは全国どこでも同じような体系で支払われているというふうに認識しております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　理解をいたしました。若干私の認識も違っていたようですけれども、金額が高い安いの議論はあるにせよ、若干の措置はされているという部分で理解をさせていただきます。ただ、いずれにせよ戦後から長らく部活に関しては教員の善意といいますか、そこの部分に支えられてきたということが今回の地域移行のレポートなんかにも書かれております。うちの息子も今中学校で部活をやっていますけれども、道具とかも高いのです。野球のバット今１本４万5,000円とかしますし、この辺の部分に関しても細かくは分からないですけれども、顧問の先生が遠征費だったり自分で使う道具、そういったものも自己負担していたりするのではないのかというふうに思いますけれども、その辺はケース・バイ・ケースの部分もあるかとは思うのですけれども、どうなっているでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　例えば大会参加、全道大会に出場するとか全国大会に出場するのであれば、当然市からの補助というのは出しております。ただ、日常的に個人で使う消耗するものについては今のところ各家庭で用意していただいているというのが現状であります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　時間、金額だけではなく、いろいろな部分で一生懸命な先生の善意で成り立っているのだろうというのは理解をいたしました。　文科省が地域移行で出しているように、まずは土日の部活を令和５年度から順々に３年以内に移行していくという形ですけれども、これもスポーツ、競技によるかとは思うのですけれども、部活以外の何か別の民間団体、任意団体みたいなものをつくって、そこの練習を土日の練習だけ、当面はですけれども、練習だけ何々中学校の何々部が練習に参加するというような形になっていくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　伊達市としては、将来的には総合的なスポーツクラブというのをつくっていきたいというふうに考えております。ただ、最初からそれはなかなか難しいので、今回であれば部活動をまず出発点にクラブチームというのをつくっていきます。既存のクラブチームと部活動についてはかかる金銭も変わってきますので、できれば誰でも、例えば野球やりたいと思っている生徒さんがいれば参加できるようなクラブチームをつくっていくのですけれども、今の例でいいますと伊達中の野球部があります。野球部の学校の先生は平日指導してもらう。ただ、土日の指導を希望しなかった場合は地域の方にお手伝いしていただくと。ですから、今のところは部活の延長で土日も活動を考えております。ただ、これが伊達中学校１校で単独チームがつくれなかった場合、それは伊達市としてのクラブチームをつくって伊達中の子も光陵の子も大滝の子もみんな参加できるようなクラブチームになっていくのではないかというふうに考えております。それの準備としまして今スポーツ協会にも協力をいただいて進めているところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　スポーツにもよりますし、これからの話ではあるのですけれども、大枠枠組みは理解をいたしました。地域にはもちろんよるのですけれども、例えば鹿児島県の薩摩川内市ですか、この辺は地域移行した先のクラブチームに教員が指導に行く場合、これは学校教員としての指導ではないので、薩摩川内市です、これは時給1,600円で指導をしてくださいということで教育の副業が認められています。兼業（アルバイト）と書いています。恐らくそういった形になるのかなというふうには思っていますけれども、金額の設定はともかくとして、それをどんどん、どんどん教育委員会として教員に斡旋していくという形になるのかどうかお教えいただきたいと思います。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　今教員免許の関係で兼職、兼業はまだ認められておりませんので、今年度早い段階で認められていくのではないかというふうに予想はしているのです。我々としては、今度は先生方はボランティア登録していただくことになるので、例えば櫻井先生が平日は櫻井先生という立場で部活動を指導するのですけれども、土日は地域の櫻井さんとなって指導をすることになっております。ですから、教員としての指導が土日に行われるのではなくて、ボランティアの一市民として行うわけです。ですから、それについては今アンケート取らせていただいて、まず中学校の先生方でどれぐらいそれを希望してくださる方がいるのかを把握しているところであります。それに続いて、次は小学校、小学校でも専門的にやってこられた先生もいらっしゃいますので、そういった方に活動をお手伝いいただけないかということでアンケート取ります。それで穴が空いた部活について、つまり土日誰も見ることができない部活があった場合は地域の方の協力を得ていかなければいけないというふうに考えております。それと並行して文化部のほうの我々は調査も進めておりますので、特に土日一生懸命やっているような例えば吹奏楽、吹奏楽の先生ができなかった場合は違う学校の先生に協力いただいたり地域から人材を発掘していかなければいけないというふうに考えているところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　非常によく理解できました。いろいろ調べていくと、現在５年前に国が制度化した非常勤の部活指導員というものがあるやに出てきました。国が12億の国家予算を投じて全国で１万800人の配置を目標に動いています。ちなみに、伊達市においてこの非常勤の部活指導員っておりますか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　本市ではそういった非常勤の部活動の指導員というのは配置しておりません。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　こちらも段階的にかなというふうには思いますけれども、マイナースポーツも含めて人材というのが、教育長からもありましたけれども、発掘というのが必要になってくるかと思っております。　先ほど答弁にありました様々な、スポーツに関してですけれども、運動をマルチスポーツ的に抱えるというか組織していく、マネジメントしていくというふうに理解をしたのですけれども、その辺は教育委員会が主導になって推し進めていくのか、それとも適切な民間団体があればその民間団体が推し進めていくのか、その辺の方向性決まっていればお教えいただきたいと思います。 ○議長（阿部正明）　教育長。 ◎教育長（影山吉則）　先ほど後段で申し上げたのは将来、結構時間のたった将来的なビジョンとしてそういう方向性も国としては見通しているのではないかという話をしたつもりでございます。実際に他県で総合型ということで、これが欧米型に近いのですけれども、例えば夏場は野球やりますと、冬場になったらバスケットやりますとか違うスポーツに取り組んでいって、何かに特化をさせる、今までの私どもがやってきた学校の部活動というのは特化していくというところだったのですが、そうではなくて時期によっていろんなことをやるのだと、それによって心身を成長させていくのだという観点なのです。だけれども、一方でその道で究めたいと、大谷選手のようになっていきたいのだという子は多分こんなときから野球一色でいくのだと思うのです。例えばそういったことを目指す人たちも当然いるだろうと。そういった例を踏まえた中での私の発言でありますので、当面伊達市として動いているのは今部長が答弁をさせていただいたような方向で進めてまいりたいというふうに思っております。　そしてまた、一概に仕組みをつくっても、さっきの不登校問題も同様なのですが、仕組みをつくってもそこに関わる人の考え方というのも当然出てきます。受皿になる児童生徒、保護者の考え方、そして指導する側の考え方、統合したからといって、今度は指導者同士の作戦の、あるいはチームのつくり方の考え方って絶対出てきます。多分そこで私はもめごともあるのだろうというふうには思っています。ですから、やりながら一つ一つ地域の皆さんと相談しながら一歩一歩乗り越えていくしかないというふうに今考えているところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　非常によく分かりました。理解いたしました。海外のアスリートなんかが日本に来ると、小学校のときに特定のスポーツに特化した活動をしているというのを驚くというふうには聞きますので、欧米型というのはそういったところかなというふうには思っておりますし、また今後に関してはそういったものも視野に入れながら、動向を見極めながら動いていくということで、この辺も多様性を保障しながら地域に合った、実情に合った形で進めていくのだろうというふうに理解をいたします。　最後に、地域移行の問題で大きいのがコストの部分です。部活だったら部費も取っていたり取っていなかったり安かったりするのですけれども、費用の問題と、あと送迎の問題なんかも出てくるかと思います。この辺も先の話にはなるのかもしれないですけれども、どのようにサポートをしていくのかという部分について決まっていることがあればお教えいただきたいと思います。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　段階があると思うのですけれども、最初の段階は学校でやることが主になってくると思いますので、これまでとそんなに変わらないと思います。ただ、土日の指導をしていただく方には当然日当等支払わなければいけませんので、それを部費として取るか、それか市として援助していくか、そういったものについてはこれから市長部局とも相談して考えていかなければいけないのですけれども、先ほども申し上げたとおり誰でも参加できるような活動にしてあげたいというふうに考えておりますので、費用負担についてはなるべく抑えていきたいというふうに考えております。　送迎については、これもすぐにではないのですけれども、市バスがありますので、そういった活用ができないものかどうかということも、これも市長部局とも将来的に相談して決めていきたいなということに、安く活動できるということ、誰でも活動できるということ、教育長のお話の中にもありましたけれども、今運動していない子も運動の機会をつくってあげるということを将来的には考えていかなければいけませんので、そういったことも少しずつ進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　市長部局とありましたので、最後市長、何かあればアドバイスいただきたいと思います。
   ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　今スクールバスを道南バスと直営と２つでやっています。本音を言いますと、直営の狙いは高齢者もそうですが、部活の移動、例えばサッカーでも移動結構あります。そういうことを含めてある程度運転手を確保しなければこれはできませんので、教育委員会のほうから話がありましたように、徐々にこういったものをレベルアップしていって活用していきたいと、こう考えております。 ○議長（阿部正明）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時５７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午前１１時０３分） ○議長（阿部正明）　ただいまより会議を再開いたします。　次に、４番、荒井議員の質問を許可いたします。　４番、荒井議員。　　　　　　　　　　〔４番　荒井秀樹登壇〕 ◆４番（荒井秀樹）　私は、第２回定例会において一般質問いたします。今回は大きく２点。　伊達市の公共交通と交通安全について。今年３月に地域公共交通計画が策定されました。上位計画である第７次伊達市総合計画及び伊達市都市計画マスタープラン、関連計画である交通安全計画などと整合を図りつつ、本市公共交通施策の取組の方針が書かれてあります。市民にとって暮らしやすいまちづくりには、通勤、通学、買物や通院などの地域間移動の手段を充実していく必要があります。つきましては、以下の点についてお伺いします。　１つ目、策定された計画の目標を達成するために具体的にどのように進めていくのか。　２つ目、歩行空間の整備や高齢者の自動車運転などの交通安全対策についてどのように進めていくのか。　大きく２点目、伊達市の情報発信について。本市では「広報だて」、市のホームページやＳＮＳなどで情報を発信しておりますが、多くの市民へ正確な情報が迅速に届いているか状況を把握することが大事と考えます。つきましては、以下の点についてお伺いします。　本市の情報発信について市民のニーズや世代別の利用状況を把握しているか。　２つ目、パソコン、タブレットやスマートフォンなどのデジタル機器で気軽に情報が取得できることが今後さらに必要となると思いますが、その対応についてどのように考えているか。　大きく２点、以上よろしくお願いします。 ○議長（阿部正明）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　荒井議員の伊達市の公共交通と交通安全についてのうち、策定された計画の目標を達成するための具体的な進め方についてのご質問からお答えをいたします。　今後は効率的かつ持続可能な公共交通の確保を目的として、市民ニーズを踏まえつつ、交通事業者や関係機関等と連携をしながら、計画の基本方針に基づき登載している各施策を進めてまいります。また、伊達市地域公共交通活性化協議会において施策の進捗管理や効果、妥当性の検証を行ってまいります。　次に、交通安全対策についてでありますが、歩行空間の整備につきましては子供や高齢者などが安心して通行できる環境づくりを進めてまいります。　また、高齢者の自動車運転につきましては、交通安全に関する普及啓発活動を引き続き行うとともに、関係機関と連携し、運転免許証返納制度の利用促進に努めてまいります。　次に、本市の情報発信についてのうち市民のニーズや世代別利用状況の把握についてでありますが、平成29年度に実施した情報利活用調査の結果を基本に、国が毎年発表する情報通信白書の動向などを踏まえ、適切に把握しております。　次に、デジタル機器での情報取得の対応についてでありますが、近年スマートフォンの普及で市民の情報取得の中心が紙媒体からデジタル媒体へと移行しつつあると認識しており、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどと連携を図りながら高齢者向けスマートフォン教室の開催を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　それでは、順次再質問させていただきます。　まず、今回公共交通の在り方についてということで、３月に策定された計画がありますけれども、目標がありまして、それをうまく進めていけるのかということで質問させていただきます。皆さん傍聴されている方、またはインターネットで見られている方もいると思うのですけれども、資料手元にないという方もいると思いますので、改めて基本目標というのが４つあったと思います。その基本目標を４つ、どういうものがあったかというのを題目だけでいいので、説明してもらえますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　お答えをいたします。　基本目標まず１つ目ですが、効率的で効果的な公共交通網の再構築ということを考えております。次に、２つ目、きめ細かい交通支援による利便性の向上。次に、３つ目ですが、まちづくりの連携による地域活性化。４つ目が利用促進策の強化による公共交通の維持となってございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　１つ目に言われていた効率的で効果的な公共交通網の再構築という中に、３つほどどういうふうにやっていこうかということが書いてあります。まず最初に、その中で倶知安伊達線の存続するかどうかということで、今回廃止の方向で考えているということは認識しておりますけれども、こちらその後どのように進めていくのか、伊達、大滝で直行便が倶知安なくなるということに対して不便はないということは確認していると思うのですけれども、その後どういうふうに進めていくかというのは話は進んでいますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　今議員さんからありましたとおり、新聞等でも報道されておりますとおり、伊達倶知安間の路線バスが廃止になる見込みとなってございます。その代替策を当然考えていかなければならないということで、まず前段としまして先月の下旬から今月上旬にかけて大滝区の住民を戸別訪問をして聞き取り調査を行ってございます。その結果につきましてはまだ取りまとめがされておりませんけれども、それを受けてどういった形がいいのかというところを検討していくことになろうかと思います。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。ぜひ地元の声というのは重要かなと思いますので、早めに取りまとめていただいて住民が困らないようにしていただきたいというふうに思っております。　今回バス路線の話になりますと、バスが廃止、倶知安伊達間は廃止になるということで、デマンドバスもどういうふうにやっていこうかという話も今ありました。部長が今地元から聞いているということなのですけれども、デマンドバスについては有効なのかどうなのかという話は聞いていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　今議員さんからありましたとおり、当初予算の中でもデマンド交通を検討するというようなことで挙げさせていただいておりました。しかしながら、聞き取り調査をした結果、想定をしておりますのは乗り合いでのデマンド交通ということを考えておりますので、そうしますといろいろと乗り合いをしている間に移動時間が長くなってしまうというような懸念ですとか、または先般の公共交通のアンケートの中にもありましたとおり、自家用車に対する依存度というのが高い状況にございますので、デマンド交通に関しては現時点ではまだ少し利用の見込みが少ないのではないかというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。私のほうでも聞こえてくるのは30分で行ける用事があちらこちら寄ると60分になってしまう。そうなってしまうのだったら選択肢として難しいかなという声も聞いております。その辺も十分吟味しながら、幾らＡＩといっても寄るところがたくさんあると、なかなか難しいのかなというふうに思っております。　今バスの話が出ていましたけれども、これは胆振線のほうではないのですけれども、今後伊達緑丘高校が閉校になるということで、稀府地区のほうは達南中学校もありません、稀府小学校もありませんということなのですけれども、時刻表を見ると今伊達緑丘高校行きとか伊達緑丘高校発というのがあったりするので、これは今回パブリックコメントでもそういう意見が上がっていました。地元の方も心配はあるのかなと思うのですけれども、伊達市として何かこれについて対応とかというのは考えているのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　まずは緑丘高校が廃止になった後の利用状況というのを見ていかなければならないかなというふうに考えてございます。それによっては市内の循環バスもそうですけれども、何らかの対応をしなければならないのかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。どちらが先かということもありますけれども、先にそういう交通の足を確保するということにしないと、割と自動車を手放せないという状況が続くのかなと思いますので、その辺も一緒に考えていただきたいというふうに思います。　続きまして、基本目標の１にもありますし、２にもありますけれども、愛のりタクシーという問題です。これは以前市長も抜本的に変えていくことも考えているというようなこともありました。今現在愛のりタクシーについてどういう課題があるかというのは、市としてはどういうふうに捉えていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　愛のりタクシーについては、令和２年度についてはコロナ禍ということもあってか利用が大幅に減少するという状況になってございました。ただ、今年３月以降に至っては回復の兆しがあるというところでございます。いろいろ課題などもございますけれども、現在タクシー事業者もひっくるめ、商工会議所等含め協議をし、課題の洗い出し等を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　公共交通の計画の中で愛のりタクシーの利用者が令和２年から令和８年に向けて増えていく、令和２年度は9,700人だったものが令和８年は１万5,000人を目標としているわけです。こういうのも含めて利用者の小中高生の割合というのも増やしていくとありますけれども、こちらのほうは今課題を洗い出し中ということでありますけれども、課題がまだ分からない状態だけれども、このぐらいの人が増えていくというところの数値を出した根拠というのはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　今ご質問でもございましたとおり、小中学生の利用促進を検討し、協議をしているところでございます。私ども市側とタクシー事業者様のほうで協議をしていく中でちょっと意識の相違があると、我々のほうは例えば夜間の塾の送迎なども対応としたいと考えているところでございますけれども、タクシー事業者様のほうはあまりそれを望んでいないというような意見もございます。部活動の送迎などもいろいろ検討はするところでございますけれども、保護者のアンケート調査などを行った結果、使えるときには使うという回答は非常に多かったのですが、実際に利用に至るかどうかは疑問があるというようなアンケート結果になってございます。利用単価を500円という想定で質問をしたというのも原因の一つかも分かりませんけれども、そういったこともひっくるめて課題として今後協議をし、解決に向けて努力していきたいと考えているところでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。今参与からもありましたけれども、対象シニア層だったものを広げようというところですが、利用が広まるかどうか分からないということのようです。市長も先ほども言っていましたけれども、抜本的にということで、今後も会議所がいろいろ案を出してやっていくということがいいのか、タクシー業者の協力も必要だと思うのですけれども、これは伊達市としてもう一回これを検討する組織というのですか、それをもう一回考えるとか、そういう検討というのは今されていないのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　一番のポイントは、市が絡むと要するにお金出せという話になってしまうのです。本来事業者が自分の事業として捉えてくれればもっと議論の余地もあるし、サービスの向上もあるのですけれども、そこが抜本的なところで、やっぱり市がお金出せばやるというような意識がどうも強くて、さっき行き違いみたいな話ありましたけれども、ここがある限りはなかなか我々もおいそれと乗れないというのが、何か事業者の言いなりになってお金だけ出してサービスは全然改善しないということになりかねない状況。ですから、私はそこは事業者がもっと前向きに議論していけば話は割と解決しやすいと思うのですが、さっきの塾の帰りもそうですけれども、もっともっと事業者から提案していただかないと、常に我々が提案していくと、それでは市がお金出すのかという、そこに必ずいってしまうという問題点がございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　前から言われていることなのかなと思いますけれども、なかなか積極的にやってくれる事業者が出てこないということと、事業者が正直限られてしまっているというところが難しい点なのかなとは思います。何かきっかけというのですか、事業者さんがお金ではなくて、こういう状況だったらやっていけるということを検討していかなければいけないかなというふうに私も思っておりますし、これは全体的に愛のりタクシーだけの問題ではないですけれども、公共交通全般に言えるのですけれども、もっと必要なものというのですか、事業者が積極的に取り組めるという仕組みを打ち出していかなければいけないかなというふうに思っております。　それで、愛のりタクシーというのも、これ小さなことですけれども、何十年か前には愛のりタクシーというネーミングもそのときはよかったのかなと思いますけれども、今の時代でいうと何となく、本当に細かい話ですけれども、愛のりタクシーというのも普通に、市長もよく愛のりではなくて乗り合いタクシーと言ったりしますけれども、乗り合いタクシーとか普通にシェア何とかみたいな形の名前にしてしまって、制度とかも変えるという形にしてしまってもいいのかなというふうに思います。タクシーの件はここまでといたします。　前にタクシーの問題で、市長もそのときということありましたけれども、定額制というのを考えたらどうかということもありまして、ほかのまちでもそういう例はあったと思うのですけれども、定額制のメリットというのは、例えば5,000円ですと１万円です。ただ、全部乗り放題でやられてしまうのは困るので、月に５回までですよとか月に10回とか制限をする中で乗り放題という仕組みが考えられないかなというのと、定額制にすると最初にお金が入ると。乗る、乗らないは別として、月の最初に今回は100人利用します、200人利用しますというお金が入るということもあって、事業者としてはそっちのほうがいい部分もあるのかなというふうに思いますけれども、こちらのタクシーのことについてはその後検討とかはされていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　定額制にしますと、今議員おっしゃったようなメリットは確かにございますけれども、一方でタクシーの運転手の不足という問題もございます。どれだけの需要に対応できるのかという問題がございますので、その辺は事業者とよく相談をしながら進めていかなければならないのかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。なかなか難しい問題ではありますけれども、利用促進の一つの解決策にもなっているかなというふうに思いますので、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。　続きまして、交通安全のほうに移らせていただきます。私このテーマで２年前にもやっているのですけれども、小中学生、登校時の交通安全について各学校でマップが配られています。登下校こういうところは危険ですよというのがあります。今回改めて２年後ということで、その資料も見させていただきました。それぞれ学校の情報が入っているのですけれども、こちらの学校から提出されているものに関して教育委員会としては一通り見て、これで問題ないという形で見て、もし何か問題点があれば指摘するというようなことなのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　通学路のことについては校長先生が、要するに学校が決めることですので、そこまで私どもとしては指導等はしておりません。出されてきたものをそうですかという形で頂くという形になっております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　マップが２年前に比べると、例えば伊達開来高校というのが新しく変わっていたりとか、新しくなっているところもあれば昔の、例えば今の商工会議所のところが保育所だったりとか、そういう古いところの情報もあったりするので、これは教育委員会というよりは各学校のほうなのですけれども、情報更新するときに、例えば小学１年生とかだと全然知らなくて、元何々と言われても分からないという場合もあるので、その辺は都度情報は更新していただきたいということを伝えていただきたいというふうに思います。　それと、交通安全についてですけれども、今回第11次ということで５か年計画で出ていますけれども、こちらの情報でいうと歩行者優先ということで書いてありました。歩行者が安全に歩く場所、そういうところをちゃんと市が管理するというのが大事だというふうに思いますけれども、こちらは建設のほうになるかもしれませんけれども、伊達市として危ないと思われるような場所とか、そういうのは伊達市として巡回というのですか、監視していて把握しているところというのはありますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　何か所かございますけれども、特に事故の面でいいますと、市道面でいいますと杉並通り線と竹並通り線と言ってしまうのですけれども、場所的にいいますと市役所前を上がって末永郵便局を山側に上がってひまわり保育所の前面前とぶつかるお互い広い街路同士の交差点が１か所ございます。あと、まちなかでいいますと大町、錦町というのは歩道がないという声がよくありますけれども、特に鹿島町のコンビニから海側に抜ける道路のところの交差部がすごく狭小だというようなことで押さえております。あと、３点目で歩道部なのですけれども、歩道につきましては、これ道道なのですけれども、市役所前の通りです。バリアフリーの中でも市民の意見もございましたけれども、歩道部に凸凹が多くてつまずくと、平板ブロックにつまずくということで歩きづらいということが言われているところでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。いろいろなところを見回りしているのかなというふうに思います。今３か所あるということなのですけれども、１つ目の交差点、多分以前は伊達神社側というのですか、左側に行くところが道がどんどん広くなって、どっちが主要道路か分からないみたいなところがあるのかなというふうに私も思っていたりする場所でありました。これについて市として今多いということを把握しているのですけれども、対策というのは何か取られているのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　こちらにつきましては令和３年11月、そのときにカーブミラーの設置と、あと注意看板を設置しているという状況になっております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　その次、鹿島町のコンビニとかその辺というのは非常に、大町なんかもそうなのですけれども、車が擦れ違えないところ、もしくは歩道がないというところがありまして、特にいびつな形のところもありますので、その辺危ないなと私も思っているのですけれども、この辺に関してはどのような対策を取られているのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　コンビニから海側に行く道路につきましては、今注意看板で対応しているところでございます。今議員おっしゃられているように、確かに歩道がないところが多いです。特にそこの部分の狭小な交差点を解消するに当たりましては、用地買収や補償、多くのことが伴います。また、この部分に対しては広大な土地に隣接していることもあり、道路のみならず面的な整備も考えなくてはいけないと思っております。解消するに当たりましては、エリアの構想がなければ難しい箇所なのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。なかなか簡単にはいかないということは認識しましたけれども、引き続き注意喚起をしていただきたいというふうに思います。夜間とかも危ないところもあると思いますので、今点滅しているのが多分あるかなと思いますけれども。　最後、市役所前の歩道というところです。確かに歩いていて結構がたがたというか、道になっていたりとか、そういうところもあってなかなか、使っている人いるか分からないですけれども、キャリーケースというのですか、ああいうのとかを持ってもすごくがたがたになるような道なのかなと思っていますけれども、この辺について具体的に今後対策何かしていくのかということは、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　お答えいたします。　市役所前の通りについては、今年度北海道の事業により平板ブロックから排水性の黒舗装へ変更する事業がスタートする予定となっております。　以上です。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　これは北海道の事業ということなのでしょうけれども、具体的にどのぐらいの計画で進めていくのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　本事業につきましては、伊達市でも重点要望させている路線でもございます。そして、今回伺っておりますのは国道37号から130メートル程度の遊歩道を整備すると伺っております。場所的にいいますと、国道からＪＡの農協さんのところに信号機あると思うのですけれども、その手前までが今年のやる予定と。そして、事業的には国の交付金事業を使われているということで、今後とも要望を続けていきますけれども、内示にもよりますけれども、継続して進めていくというふうに考えているところでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。歩道の工事ということで、多分歩きにくいところは一旦車道に出るとか、そういう形での対応になるかと思いますけれども、引き続き伊達市としても監視していただきたいというふうに思います。　今３点挙がりましたけれども、私のほうでもいろいろ伊達市内歩いて、やはり交差点、歩行者にとって危ないのは止まれがあるけれども、なかなか止まる車が少ないとか、そういうところも非常に危険かなというふうに思っています。そういうところは、例えば駅前のほうですと伊達市として止まれという、正式なものではないけれども、看板の標識があったり、光陵中学校のほうでは以前もそうですけれども、飛び出し注意みたいなものとか、そういう注意喚起する看板があったかと思います。今歩道の話がくみあいマーケットのところということで出ましたけれども、こちらの交差点なんかも今は撤去されましてもう看板もないのですけれども、渡る人は多いのですけれども、歩行者用の信号がないというところ、車は止まれしかない、一時停止という形なのですけれども、この辺も非常に事故になりやすいかなというふうに思っていますけれども、これは交通安全のほうですか、認識はされていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　議員から以前からも指摘あった場所でありますので、当然把握しているところでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。やはり歩行者が多いということで市役所通今歩道の工事をこれからどうも始めるということでありますけれども、道道としては伊達市として何かするというのは難しいかもしれませんけれども、それに交差している第２庁舎側からのほうの道は市道なのかなというふうに認識しておりますけれども、こちらに今何か、注意喚起といっても看板だらけになってしまうので、何か歩行者の安全を確保するというような対策というのは考えたことはありますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　道路管理者といたしましては、交差点によって対応策が変わってくると思います。今議員おっしゃられたとおり看板という一つの対策もございますし、今道道工事と併せまして市道部、来年恐らくそこが含まれてくると思いますので、その工事に併せてどれがいいのかを検討して、そこの交差点に合った中での対応状況をやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　事故が起きてから対策をするというところもありますけれども、それでは遅いので、何かしらの対応を検討していただきたいというふうに思います。　今の同じような状況が言えるのは、くみあいマーケットからいぶり腎泌尿器科のほうに抜けるところ、そこの交差点も割と狭くて前に出ないと見えにくいというところもありますので、そういうのがあるというのは市民にも周知、危険ですよということは引き続きやっていただきたいというふうに思います。　続きまして、今回車を手放せないという方が多いということで、免許返納をうまくできないかなというところもあるのですけれども、最近私ずっと考えていて、免許返納を自主的にやってくれる方はいいのですけれども、免許返納をしなさいと無理やり引っ張ろうとすると、かたくなに拒否するという方も多いかなと思います。何かの記事で見ましたけれども、車はないのだけれども、免許は持っておきたいのだと。免許を返納するのは何となく寂しいという方もいたりするので、理想としては免許はあるけれども、今使う必要がないので、公共交通を使っているという形でもいいのかなというふうに思っていますけれども、そのためには公共交通の充実が必要かと思っております。答弁の中でもありましたけれども、運転免許の返納制度の利用促進とありますけれども、これ具体的にどういうふうなのという対策というのは考えていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　交通安全協会が実施している事業を市が補助するという形を取っておりますけれども、交通安全協会と連携して、免許返納するケースとして考えられるのはご家族の方がご本人を説得するというようなケースが多いというふうに聞いておりますので、地道な取組が免許返納に結びつき、加齢によってなかなか運転技術も劣るという部分もありますので、そういった地道な活動を今後も続けていきたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。無理やりではないけれども、何となく家族のほうで安全確保のためにということで、少しずつそういう方が増えていけばいいかなというふうに思います。　それと、以前タクシー実証実験なんかでもありましたけれども、公共交通の実証実験みたいなものをあえて今免許を持っています、自家用車で車も運転していますという方に限定してバスやタクシーとか公共交通の利用を実証実験してみるというのも、意外とやってみると、ふだんタクシーとか公共交通乗っている方が乗ってしまうと、それだとなかなか実態は分かりづらいので、車を持っている方がほかの公共交通を利用してみるという機会が必要かなと思いますけれども、そのようなことを今後やっていくという考えはありますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　条件とかいろいろ難しいかなというふうに思いますけれども、１つ公共交通を考えていく上ではいずれそういったような機会が必要になってくる場合もあろうかなというふうに思いますので、やり方は今すぐ思いつかないですけれども、何かいい方法を考えて、やれるのであればやってみたいなというふうに思ってございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　今回公共交通計画というのが結構ボリュームがある、約100ページにわたる計画になっております。最終的にはこれを複合的にやるというのが一番いいのかなというふうに思いますけれども、いろんなまちの成功事例というのですか、どういうふうにやったらこのまちは成功していて、失敗していてとかというのはあると思うのですけれども、担当部署としていろいろ調査していると思うのですけれども、こういうことをやっているとかというのが、もし参考にしたいみたいなものがあればお聞かせいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　当初予算で計上していますデマンド交通というところで事前に幾つか視察に行ったりとかということを実際に行ってございます。結果として今回デマンド交通ではない方法ということになりましたので、それが直接的には関わらなくなってしまうのですけれども、またこの先検討するに当たってはいろんな先進地の情報ですとかというのを積極的に視察に行くなりということで勉強したいなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　ぜひ資料だけではなくて現地に行っていただいて乗っていただいて、いいものがあれば取り組んでいただきたい。ただ、どこのまちもそうですけれども、同じ成功事例を丸まま持ってきても成功するというのはまずないと思いますので、それは伊達市になじむような形でアレンジしていただきたいというふうに思います。　こちらに関しては一旦終わりまして、次の質問にさせていただきます。今回情報発信について、今様々な手段で情報発信していると思いますけれども、これ自体がうまく届いているのかということで改めて確認させていただきました。今回適切に状況を把握しているということでありますけれども、これは傾向、例えばどういう年齢層はこういうものを見ているとか、そういうことも含めて把握しているということなのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　平成29年の情報利活用実態調査の結果を踏まえまして、各年代層に調査をかけておりますので、各年代ごとの実態を把握しているものというふうに認識しております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。今フェイスブックなりＳＮＳを通したり、ツイッターもそうですけれども、市のホームページ、紙ですけれども、「広報だて」という形でいろんな情報を発信していると思います。その中で今お話ありました情報利活用調査というのが平成29年にありましたけれども、その次の年に情報利活用ということでくらしの情報アプリというのが６月からスタートしていたかなというふうに思っております。こちら毎年決算などでも聞いているのですけれども、現在の利用状況など分かればお教えください。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　現在のインストールユーザー数が540名となっておりまして、子育てですとか、あと子供の健診情報なんかをプッシュ通知しているような状況になってございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。これ以前にも目標1,000とかいうことも言っていたような気がしますけれども、540ということであります。これがなぜ利用者が増えないかということについての調査とかいうのはしていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　調査自体はしておりません。ただ、私個人的な感想になるのですが、市の魅力的な、お客さんがアクセスしたくなるような情報が少ないということがアプリのインストール数に出ているのではないかなというふうに思います。　以上です。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　こちらのアプリ、当時もプッシュ通知というのが売りということだったのですけれども、実際にプッシュ通知というのはどのぐらいの頻度で行われているのか、それぞれの種別というのですか、子育て情報なり健診情報なりというのでどのぐらいあるのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　月ベースでお答えしますと、2021年の８月の業者から報告があった数字によりますと、子育て系の情報が月に８件、子供の健診相談が６件、あとは防災、ちょうど８月10日の国道37号が一部通行止めになりましたが、その辺の内容も通知に含まれているというような状況になってございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。
   ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。月ベースでそのぐらいということなのですけれども、年間でいうとどのぐらいとかというような数字、年間もしくは今まで全部でもいいのですけれども、プッシュ通知というのはどのぐらい行われているかという数字は分かりますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　おおむね100件程度というふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。こちらは市のホームページと連動してということで、たしか市のホームページに情報上げるときにプッシュ通知もするというチェック欄があって、そこをチェックするとプッシュ通知にもいくというようなことを聞いたことがあるのですけれども、こちらは今総務部長のほうでも実際にご自身で入れられて、プッシュ通知というのは届いていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　私もコアなユーザーでございまして、間違いなくプッシュ通知では届いているというような状況になってございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。それは画面が、よく分からないのですけれども、設定とかプッシュ通知の仕方が分からないとかという問合せというのは今市民から届いたりというのはないでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　特に操作に困っているというようなご相談はいただいてございません。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。どういうふうに設定をすればいいのか分からないのですけれども、私の周り、いろんな人に聞いても、情報は見れるのだけれども、プッシュ通知というのがうまく届いていないという情報がありましたので、ただ総務部長のほうで届いているということだったので、どのような形になると、何か届かないという原因が設定上あると思うので、それは後で確認させていただきたいというふうに思います。　先日の予算決算の中でありましたけれども、今後はラインというのを使っていくという話がありました。ラインを使うということで、以前も総務部長が総務部参与の時代からかもしれませんけれども、いろんな情報が入ってくるということで、ある時期になると情報を集約したり精査していくというのが必要になっていくのではないかということを言っていましたけれども、現時点でラインを導入するという予定になっていましたけれども、それを導入することで情報の手段を今後これはやる、やらないとかという判断というのは今検討されていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　内部での議論はいろいろしているところなのですが、私個人の受け止めとしてはフェイスブックですとかツイッターとか、今後始めるラインというものをある程度ユーザー数の多いものに絞っていくべきではないかなというふうに思います。行政側の操作の手間というものもありますが、お客様側で伊達市の情報はこれで見れるのだというものを明確にお示しすることがより情報を届けられるというふうな考え方に立ちますので、基本的にはなるべく絞りたいというような考え方で現在進めているところでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。例えばくらしの情報アプリなんかも最初約500万近くの開発費をかけてやっているわけですから、なかなか急にやめるというのもちょっともったいない話ではありますけれども、同じような情報を発信しているのであれば、いろんな手段で発信するというのはいいのですけれども、もう少し集約するということがあってもいいかなと思いますし、くらしの情報アプリに関してはもう４年ぐらいですか、なりますけれども、実際540というのはインストールしている数だと思うのですけれども、さらにその中でアクティブユーザーという、よく使われている方がどのぐらいいるかというのを考えると、今後どうしていくかというのを考えてみるというのもあると思うのですけれども、その辺は今のところは継続していくという考えでよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　基本的には経費がかかる、くらしの情報アプリ自体のアップデート自体に経費が発生します。現在40万程度の保守料を払っていますが、アプリ本体のアップデートをするともっと費用がかさみます。費用がかけたはいいですが、なかなか利用されないということであれば、やっぱり市としても考える必要がございます。一方、ラインはもう既に9,200万ユーザーが登録しているということで、コロナ禍を背景としまして高齢者の方もご家族との連絡用にラインを入れる方が非常に増えているというふうに聞いております。そういった意味でラインのほうがふだん使いをしている情報ツールですから、そこに相乗りさせていただくというような形のほうが市の情報としてはより伝わるのではないかというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。機能の拡張性やほかの自治体がしている利用例というのもたくさんあると思うのです。くらしの情報アプリなんかでいうと、つくっているところも伊達市だけで使っているもので、これがかなりの自治体で、北海道で開発している業者も使っているのだったらいろんな参考になるかと思いますけれども、今後経費も含めて判断していただきたいというふうに思います。　それで、話は変わるのですけれども、今回情報発信とか、情報を受信する側ですけれども、市民は。以前施設でＷi―Ｆiが使えるように全部してしまうと、子供たちが無制限でずっとそこにいるということもあって、今１施設で30分１回、１日１回ということになっていますけれども、それをやることによって施設を利用する方が半日なり１日なり、講師の人たちも全部それを使えないというふうになっているのか、もしなっていないのであれば何かそれなりの対応をしているのか、その辺状況を聞かせてください。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　30分制限の関係ですが、市民活動センターの例でいいますと施設の開館前に、玄関前にベンチがありますけれども、そちらに座って30分間Ｗi―Ｆiをただ乗りするような形で利用する、毎日のように利用する方がいらっしゃったりとか、あと中で憩いスペースと呼ばれるスペースの奥の部分、あそこに座って動画を見ているという方が非常に多く見受けられる状況でございます。それで、そういった事例も踏まえて30分制限としたわけですけれども、確かにウェブ会議等の施設利用でそういったＷi―Ｆiを使いたいというご要望があることは認識しております。現在市民活動センターのほうで各部屋の有線ＬＡＮのポートを利用してウェブ会議を利用できないかＮＴＴさんと相談しているところですので、なるべく早く対応したいというふうに考えております。ただ、ＮＴＴさんのほうの都合なのですが、半導体の不足でいわゆるＯＮＵという機器がなかなか調達が難しくなっているように聞いておりますので、その準備が整い次第対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　ぜひ利用する側の、料金払って利用しているので、便利になるような感じでやっていただきたいと思います。　これＳＳＩＤというのですか、ＩＤを２つに振り分けて、１つはフリー、もしくは１つは申請した人は常時つなげるというのを今の料金のままでするということは難しいのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　料金の件は、まだ十分議論が詰まっておりませんので、費用負担を求めても全然問題はないかなというふうに考えております。公衆無線は、いわゆるフリーＷi―Ｆiのほうは施設内の壁にＳＳＩＤのパスワードを貼り出しておりますので、もう公になっているものというふうな理解になりますが、今後設置する新たな部分は定期的にＳＳＩＤなりパスワードなりを変更するというような運用で、ただ乗りというような言い方になりますけれども、そういった利用をなるべく防ぎたいというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　今後講習会、デジタル難民にならないようにスマートフォンの教室なんかをやりたいという話がありました。これもう少しお聞かせしていただきたいのですけれども、具体的にどういう形でやる予定なのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　昨年度から社会福祉協議会で既に実施している状況と聞いております。シルバー人材センターでも既に始まっているように聞いておりますが、例えば初歩的な操作、電源を入れたり基本的な操作からまず始めるというようなことで基本的には行っている状況でございます。本市としても観光物産公社の協力も得たいというふうな考え方になっておりますので、市が直接やるのか観光物産公社でやっていただくのを側面的に支援するのかは今後相談しながらいろいろ考えていきたいというふうに思います。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。高齢者の方に教えるので、ある程度上の方が教えるというのもあるのかなと思いますけれども、シルバー人材センターの方が教えるということは、それなりの年齢の方が教えるということの認識でよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　議員ご指摘のとおりでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　以前これたしか市長も言っていたと思うのですけれども、高校生も含めてボランティアみたいなこととか、ＩＴの支援員みたいなことというのができないかという話をしていましたけれども、こういう話は若い人も含めてやったほうがいいのではないかと。若い人とスマートフォンの教えるだけではなくて世代間の交流の一つにもなるのではないかなと思いますけれども、その辺についてはどのように考えていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　何でもそうなのですけれども、最近ボランティアが絶対的に不足しております。先ほど質問あった大滝もそうなのですが、例えば大滝で公共交通動かそうと思うと伊達から運転手さんが行かなければいけないのです。そこから始まるということで、すごく時間かかる。最後は大滝に戻って、それからまた伊達に運転手さん戻ると、こういうことがあります。全てが効率的になかなかいかないという社会になりつつあります、人口減少社会というのは。その中でいかに効率的にやるかというのは、一にも二にもデジタル化をいかに我々が受け入れるかということが大きな課題だと思いますので、その点はなかなか、一番のポイントはいわゆる高齢者層がスマホを使ってデジタルになじんでくれれば相当便利に人を介さないでいろんなことができるようになります。これは公共交通もしかりですし、そういう点では人材育成、高度な人材ではなくてある程度の人材を育成していくということが必要になってきますので、その点は先ほど部長答弁したように、市が直接やるのか、あるいはどこか業者に頼んでやってもらうのか等含めてこれから検討していかなければいけない課題だと思っております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。何でも市のほうでとなると、それはそれで負担がかかると思いますので、それが物産公社なのか分かりませんけれども、外に頼むということも一つなのかなというふうに思います。　それで、こちらも前に言われていたスマートフォン使わないと覚えないということで、まず慣れが必要だというので、ではタクシーに乗るとか、頻繁にスマホを出すという回数、機会を増やすということがあるということで、タクシー業者なり携帯のキャリアの人たちとの打合せをしていくという話もありましたけれども、この辺は何か動きはありますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　直接的に現場の方と聞いた話なのですが、実際キャリア主催のスマートフォン教室にお客さんが殺到しているようで、伊達の場合例えば活動センターで教室を開いていただくということが物理的に難しいというように聞いております。今いわゆるガラケーからスマートフォンに乗換えが進んでいく中でそういったニーズが増えておりますので、なかなか難しいというふうな判断をしておりまして、ですので市としましては社会福祉協議会ですとかシルバー人材センターなどと連携をしながら対応を協議していきたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。教える側のほうもなかなか人手がいないということで、さっきボランティアという話ありましたけれども、有償ボランティア、以前から市長も言っていますけれども、有償ボランティアという形でどんどんやれる人が増えればいいかなというふうに思います。　それと、これも今すぐではないですけれども、有償ボランティアの有償というところがスマートフォンに例えば電子マネーとして入るとか、あとは伊達市の商店街、伊達市内で使える商品券でそういう報酬を払うとか、何か違う形で有償にするというのも考えてみてはいかがかと思いますけれども、なかなか積極的に集まらないという状況なので、もう少し工夫をして有償ボランティア、人手集めていただきたいと思いますけれども、その辺についてどう考えていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　これはさっき部活の話も私聞いていて思ったのですが、例えば市の職員も土日、ある運動、スポーツの指導員やるとか、こういうのは認めて、副業というのですか、兼業というのですか、それで認めていくというふうにしていかないと大変だということと、今ご指摘のようにポイントで還元して、電子ポイント、非常にいいなと思います。それにつきましても今市のほうの伊達まちポイントも広げていきたいと、こう考えていますので、その中で活用していければと、こう思っております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　今ポイントの話、伊達まちポイント広げていきたいという話が市長から出たので、もうちょっとそこを聞きたいと思いますけれども、あの制度は変えず、もっと取扱いの店舗をどんどん増やしていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　種類を増やしていきたいと思っています。ワオンカードとかｄポイントカード、いろいろあります。そこを増やしていって、人気あるものに収れんされてくるだろうと思いますので、例えば70歳以上が１時間運動したら10ポイントとか、そういうことも含めてポイントの在り方を総合的に考えていく、その付与するものは使い勝手がよくないとなかなか使ってくれないので、私もｄポイントの使い方初めて分かって、こんなに便利だったのだなというのはつい最近ですけれども、こういうのが分からないと使えないのです。ですから、そのポイントを含めて今市のほうで伊達まちポイントの付与の仕方、それから使い勝手のよさを含めて検討して、今のポイントするカードを広げていきたいなと、こう考えています。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。ポイント制度となると、皆さん割と頻繁に使おうと思って積極的になるのかなというふうに思うので、進めていただきたいと思います。　あと、最後になりますけれども、地域交通活性化協議会というのがありますけれども、こちらの構成の人を見るといろいろ公共交通機関の人たちとかといるのですけれども、その中にＩＴ化をどういうふうに進めていくかみたいな人材ですとか、ＩＴの利用者の中でこういうふうな使い方できたらいいよねという人の声もあったほうがいいかなと思いますけれども、今のメンバー構成の中にＩＴを進めていくという人も考えていくというのはどうかなと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　少し協議会としての趣旨が違ってきてしまうのかなというふうに思いますので、そこはどういった方法がいいのか、また違う形でやれるのであればそういった形に持っていったほうがいいのかなというふうに思いますので、いろいろと研究はしてみたいと思います。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　なかなかすぐそうだとは、趣旨が違うということなので、もしその会議の中でＩＴが何か必要となればＩＴに特化したという形の新たな協議会みたいなものを検討していただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（阿部正明）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時５６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午後　０時５８分） ○議長（阿部正明）　ただいまより会議を再開いたします。　午前中に引き続き一般質問を行います。　それでは、９番、洞口議員の質問を許可いたします。　９番、洞口議員。　　　　　　　　　　〔９番　洞口雅章登壇〕 ◆９番（洞口雅章）　さきの通告に従いまして、大きく２点質問をさせていただきます。　大きな１点目、公共料金の今後について。コロナ禍からの景気回復の兆しが見えないことから、原油、石炭、液化天然ガスの需要が世界的に高まり、様々な原材料費が影響を受け、急激な物価高の状況にあります。そこにウクライナ危機が重なり、経済の先行きが全く見通せない状況になっています。また、市民は所得が上がらず、非正規雇用が増える中での物価上昇に直面している状況にあります。一部では地方自治体が関わる公共料金の値上げも散見されますが、一方で公共料金の減額を検討する動きも出始めています。そこで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び市の基金を活用し、公共料金の負担軽減策を検討すべきと考え、以下の２点について伺います。　（１）、水道料金についてであります。市民にとりまして水道は最も重要な社会基盤であります。現在の社会情勢が落ち着くまで基本料金等の減額の負担軽減策を検討すべきと思いますが、お考えを伺います。　（２）、ごみ処理手数料についてであります。ごみ処理手数料を登別市と室蘭市が１リットル２円から３円に改定いたしました。原油等の高騰が続くことが予想されることから、ランニングコストの上昇、また新施設の稼働が迫り、負担金の増額により伊達市もごみ手数料の見直しをするのかという声が市民からも聞こえてきます。現在、また今後の社会情勢を踏まえ、ごみ処理手数料についてのお考えを伺います。　次に、大きな２番としまして給食費についてであります。給食費として各家庭が負担しているのは食材費のみでありますが、飼料、肥料の高騰による原材料費の値上がりにより現状の給食費を維持できるのか危惧するところであります。物価の高騰は収まらず、今後も続くことが予想され、子育て世代への影響は非常に大きいものと思われます。そこで、給食費の無償化または一部補助をしている自治体は全国に500あり、増加傾向にあります。給食は教育の一環でもあることから、教育環境の整備、充実策と子育て支援策として給食費の負担軽減策を検討すべきと思いますが、お考えを伺います。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　洞口議員の公共料金の今後についてのうち、水道料金についてのご質問からお答えをいたします。　令和２年度は、コロナ禍により困窮対策を目的に料金の減免を実施いたしましたが、現在は原油価格や物価の高騰により家計が圧迫されていることから、市民の負担軽減を図るため、交付金などを活用した水道料金の減額を検討いたします。　次に、ごみ処理手数料についてでありますが、近隣市町において手数料改定の実施や検討がされていること、また本市においても平成16年度から改定を行っていないことから、今後手数料の適正な額につきまして検討を進めてまいります。一方で、社会情勢の急激な変化に伴い国内の物価が上昇していること等を勘案し、改定につきましては市民生活への影響を考えながら慎重な判断を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　影山吉則登壇〕 ◎教育長（影山吉則）　洞口議員の給食費についてのご質問にお答えいたします。　飼料や燃料費等の高騰により、本市の給食原材料費につきましても肉類や食用油を中心に価格の値上がりが見受けられます。しかし、現在のところ給食の質の低下に影響を及ぼすような原材料費の高騰には至っていない状況にあることから、給食費の負担軽減策につきましては物価の状況を見極めながら市長とも連携して判断してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章）　それでは、再質問させていただきます。　今回私の質問は同僚議員と重複するところが結構ありますので、私の質問が枝葉にあちこち飛ばないように単刀直入に質問させていただきたいと思っております。　それでは最初に、水道料金についてであります。市民への経済対策として負担軽減策を行うべきということで質問させていただいておりますが、全国では結構上げるというよりコロナ禍なので、配慮して基本料金を減免する、もしくは期間を決めて無償にする、いろいろな方策を今取られ始めている状況にあると思います。ただ、一般に言われているように小さな地方自治体、伊達市も小さな地方自治体であります。その中でコロナ関係の交付金を使わずに自前を財布から出すというと、やはり無理をして将来の老朽化した配管の取替えなど等に影響を及ぼすということで、専門家から安易な減免は避けるべきだというのもいろいろ今言われています。そこで、今回水道ビジョン、たまたま今月私たちの手元に届きました。それを踏まえて水道事業の10年、20年の推移、通信簿です、その辺を担当部署としてはどのように捉えているか、まず確認させていただきたいと思います。いかがですか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　今年の４月に新しい水道ビジョンということで改定しております。水道企業会計につきましては今までも安定して推移しておりますけれども、このビジョンの中においても今後10年間は安定していると見込まれておりますので、今後とも老朽化対策も進めるとともに安定した経営を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（阿部正明）　９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章）　ご答弁では減額を検討すると、この場合交付金を活用したということになっていますが、今確かに五、六千万円の収益出ているような状況かと思うのですが、自前でやるというのは無理だというふうに判断してよろしいですか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　基本的にはコロナ交付金を活用して減額を今検討しているところでございます。 ○議長（阿部正明）　９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章）　分かりました。　そこで、コロナの交付金を活用ということに絞らせていただきますけれども、コロナの交付金も７月末までに事業を伊達市としても上げなければいけないと思うのですが、現状で交付金の活用できる金額というのはどの程度あるのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　令和２年度から交付金が入ってきてございますけれども、ここまでの累計が約17億2,000万となってございます。このうち今年度利用できる部分が約４億4,000万ということになってございます。 ○議長（阿部正明）　９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章）　４億4,000万という今数字をお聞きしましたが、今までの令和２年、令和３年でいろんな事業を考えると本当にぱっとなくなってしまうというか、大きなことをやるとあっという間になくなってしまう。その中でこの４億を水道の料金の減額にどれだけ充てられるかということが私の質問の中では一番課題なのかなと思っています。減額にもいろいろな方法があると思うのですが、先ほどちょっと私も触れましたが、減額するにしてもシステムの改修というのが一番これは厄介かなと思っております。何せ値段があってないようなソフトの手直しというのはめちゃくちゃなお金がかかると。私これ質問するに当たって減額を検討いたしますという返答いただいたのですが、システムの改修というのが莫大にかかったら、これ差引きすると本当にやる価値があるのかという問題も出てきますので、このシステムの改修というのは、もし大ざっぱに把握されていましたらその辺の数字をお伺いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　現時点では今議員おっしゃられたとおり、システム改修というのはやり方によって金額がかなり差が出てきます。それで、私どもの上下水道課といたしましては、システム改修または人員配置によるもの、減額の手法によって差が生じてくると思いますので、費用対効果等を踏まえてどれが一番適正なのか、それを今検討している最中でございます。 ○議長（阿部正明）　９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章）　それで、さっき４億数千万のお話がありましたが、実施するに当たっても全国であちこちの自治体私も調べたのですが、三、四か月のところから半年、もしくは今年度というところまで非常に幅があるのです。これ人口規模にもよりますし、交付金の使える金額にもよるかと思うのですが、取りあえず今伊達市で考えられるやり方、基本料金を減免なり無料化するのか、それとも立米当たりの金額を触るのか、その辺もし、これから検討というご答弁ですが、今検討されていることでお話しできることがあったらお伺いしたいと思います。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　やり方といたしましては、今議員おっしゃられましたように基本料金の減額、あと立米数、あといろいろありましてキャッシュバック方式ということでありまして、今キャッシュバック方式のほうが一番システムに、料金の変更に負担かからないのではないかということで聞いておりますので、まずはその方向ということと、あと期間につきましてはまずは今年度やりたいと。そして、来年度以降につきましては経済状況や、また新たな交付金がありますので、そういうのを状況を踏まえながら慎重に判断していければと思っております。 ○議長（阿部正明）　９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章）　今年度で、そしてキャッシュバック方式という今お話もいただきました。それをぜひ進めていただきたいと思うのですが、水道料金の場合家庭系と家庭系以外に分かれております。家庭系以外というのは、私小売店ですけれども、小売店をやっていると家庭系以外で契約というのが結構ありまして、ところが本当にパパママストアでありながら普通の家庭よりちょっと多いかぐらいな使用料なわけです。今回そういった家庭系以外、大きな企業は別ですけれども、そういったことの配慮というのも検討されるのか、その辺をお尋ねいたします。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　今議員おっしゃられるとおり、まず水道の使用形態としては家事用、家事用外というこの２種類になっております。多分今言われたのは家事用外のほうだと思うのですけれども、確かに大口のもありますし、中小から零細ありますので、その範囲につきましては今そのところも併せて検討しているところでございますので、もうしばらくそこの最終的な結論はお待ちいただきたい。ただ、恐らく今言われましたように例えば喫茶店等家がやっているとか、そういうのには何とか減額できるような方向でとは進めておりますけれども、最終的な範囲につきましては今最終検討しているところでございます。 ○議長（阿部正明）　９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章）　整理しますと、今検討されているのはキャッシュバック方式で、今年度の減額を確定ではないですけれども、今まないたに上げているのだよと。そして、家庭系、家庭系外についても家庭系はその対象としますと。そして、家庭系外においても小規模のところには検討していくと、こういう整理でよろしいですね。分かりました。そのようなことで水道料金、コロナ禍の間で限定ではあってもぜひ実施していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次に、ごみ処理手数料についてお伺いいたします。登別市、室蘭市がさっき上がったとお話しいたしました。ただ、登別市、室蘭市はコロナ禍とか原油の高騰には一切関係なく、令和元年度もしくはその前から検討が始まっていまして、そして今回１リットル２円から３円に上げたと。それは考えますと、ごみ手数料というのは私たち40リットルでいえば80円、でも実際はその何倍もお金がかかっているわけです。よく市民の皆さんとごみの話すると、意外とそれで賄っているのではないかという考えの方も結構おられるのです。でも、実際はその４倍も５倍もかかっているのですよという話をするわけです。そこで、改めて実際にどの程度の経費がかかって、そして皆さんに負担いただいているのはこれだけなのだよというお話、その辺もう少しお話しいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　ごみ処理にかかっている経費ということで、まずはごみ処理手数料ということで歳入の部分について簡単にお話しさせていただきますが、令和２年度の決算数字で9,240万ちょっとという数字になってございます。今度収集に関する歳出の部分でございますけれども、一般廃棄物、家庭ごみの収集及びリサイクル関係の収集、再生資源物の収集、その他ごみに関する伊達市の事業、あるいは人件費、その他込みで約１億4,765万円程度かかってございます。そういった意味ではごみ処理手数料、歳入によって歳出は賄えてはいないという現状になってございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章）　そういったことで、ごみというのは本当にお金かかる、そして登別、室蘭市さんが値上げしていったのも、登別市さんの場合は独自で処理施設を造っているので、なおのことだと思うのですが、当市においても新しい中間処理施設そのうち稼働するわけです。そうした場合に、今この原油高で当面の間80円で持続しても、今後ランニングコストというのは跳ね上がっていくのではないかと。現状でも市がそれだけ負担している中で、その跳ね上がった分のことを今後も検討していかなければ多分いけないのだろうと思うのですが、今後のごみ処理手数料をどのように検討していくのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　前に小久保議員の質問に答えて、私は来年度目指して値上げという方向を申し上げました。これは今ご指摘のあった広域連合内で５市町が参加していますが、登別は参加していませんので、室蘭市と豊浦町が値上げしています。残ったのは私どもと洞爺湖町と壮瞥町で、１市２町で首長で値上げする方向で検討しましょうということになっていますが、質問のご指摘にあるように、この経済環境下の中で果たして値上げが適切かどうか、多少無理してでもこれは一般財源で一定期間補うべきではないかというふうに考えています。したがいまして、今ご指摘のあった市民に対して今の現状をよく説明しながら、正しい受益者負担の在り方について２年程度かけて説明して理解を求めていくというのが今現段階としては適切ではないかというふうに判断をしております。 ○議長（阿部正明）　９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章）　分かりました。ほかの自治体でも今市長言われたように２年、３年結論出すまでかかっていると思うわけであります。といいますと、これから２年、３年はこの状況でいくと理解してよろしいですね。　そこで、今後のことでありますが、これだけ建設資材、原油が高騰しますと、令和２年に今の新中間処理施設が入札で価格決定していますけれども、そして工事も今始まっています。これが本当にあの金額でやっていけるのか、これは伊達市議会で議論することでなく、広域で検討すべきことなのですが、非常にそのままいけるのかというのも気になります。運営に関しても、あのとき入札が行われています。これは特に影響するのかなと思いますが、その辺の何か情報というのは入っていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えします。　電話による聞き取りレベルの話でございますけれども、新中間処理施設の建設は今年度から始まってございます。そこに対する最近の物価高の影響は出ているのかというところを聞いたところ、現時点ではまだ出ていないということになっているようですけれども、今後は値上げなど上昇について予想されるという認識を事務局としては持っているということでございます。負担金などへの反映などについてはまだ白紙ということで、私どもとしてはまだ把握できていないという状況にございます。　以上です。
   ○議長（阿部正明）　９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章）　分かりました。ごみ処理手数料についてでありますが、当面の間、２年から３年は据置きということで、そして原油高、それから建築資材の高騰についてはまだ連絡が入っていないので、今後の検討材料ということで理解しました。　それでは、次の給食費についてお伺いいたします。給食費については、私が最初のごみ処理手数料、水道料金と給食費を分けましたのは、コロナ禍で云々という期間を区切るのではなくて、恒久的な制度として給食費の減免もしくは無償化に取り組むべきかなという思いでこれを別枠にいたしました。ただ、ご答弁ではコロナの影響で原材料費が高騰して給食費の値上げに今直結するような状況でないということは確認させていただきました。ただ、これも今年度ということで、そしてまた現場ではそれなりのいろいろ努力もされているせいなのかなという思いもあります。また、当市の場合は野菜の産地ということで、地産地消ということで地物も使われていると、そういったことも影響しているのか、その辺は現場ではどのような状況になっているかお話しいただけますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　賄い費については、例えば麺類の頼んでいた会社を替えたり、そういった方法を取ったり、あとパンについても業者替えました。そういう中でやりくりしていただいたりしているところが現場の工夫というのですけれども、ただ先ほどの答弁の中にもありましたように、現段階で何とか持ちこたえられそうだというのは今の段階なので、これから値上げした場合、様々なものが値上げされていくと思いますけれども、そういった場合については値上げも視野に考えていかなければいけないというふうに我々としては認識しております。 ○議長（阿部正明）　９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章）　当市の給食費というのは調べてみたら安いのですよね、意外と。全道平均、全国平均からも300円ぐらい下回っていると。だから、いろいろこれも努力の成果なのだろうと認識しております。　そこで、私がお金のことも考えずにこうやって減額制、無償化といった場合どれだけの予算が要るのだろうというところなのですが、困窮家庭にはいろいろ給食費の市の負担というか、その辺はされていると思いますが、今公会計になってはっきり金額はつかまれる状況に教育委員会ではあると思うのですが、これ完全に無償化といった場合どのぐらいの金額が必要なのでしょうか。要するに公会計で集められている年間の金額ということです。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　おおよそでありますが、１億1,000万程度になるかと思います。 ○議長（阿部正明）　９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章）　おおよそ１億1,000万ということで。困窮家庭の支援のというのは、ではそんな金額ではないのですね。私も計算してみたら、困窮家庭抜きで考えると恐らく１億1,600万台かなと計算をいたしました。これを恒久的にやるという場合はコロナの交付金使えないわけです。そこで、伊達市というのはこれに取り組んだ場合持ちこたえられるのか、出せるのかということが一番の課題になるわけですけれども、ただ文部科学省は平成29年に全国調査やっています。やったということは国も何らかのことを考えなければいけないのかなという、そういう立場になってきたのかなと思うのです。先日千葉県が完全ではないですけれども、知事が給食費の無償化もしくは助成を考えると、そういうお話がありました。これ千葉県だけではなく、今ぽつぽつと広がっている現状にあります。これからお金のこともお聞きするのですが、国がどういう意向で無償化を調査したのか、そして現状伊達市で把握している無償化の国の考えというのがもし分かる範囲、お尋ねしたいと思います。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　多分国はそういう意識はないと思います。ただ、各自治体が少子化対策の中で無償化というのはなかなか自治体間競争の中で必要だと。私が一番びっくりしたのは北斗市ってありますよね。あそこは結構早く無償化していて、お隣の函館市が普通に取っていた。今の市長は負けたくない一心で無償化頑張ってやるのです。これは私隣にいて聞いていて、執念ってすごいな、隣同士の戦いですから。そう考えると、今我々としては無償化もそうですけれども、室蘭市、登別市といつも連携取りながら公共料金をやってきましたので、ここら辺はうちだけ抜け駆けするというのはなかなかきついと、お互いに協調していく中で。ただし、今コロナ交付金の活用ということができるということを聞いていますので、コロナ交付金を使って取りあえず一定程度の減額していくということは今回やれるので、その中で議論で流れの中で減額という方向に多分動いてくると思うので、私はいきなり無料というのはきついと思うので、取りあえず半額ぐらいから財政の状況を見ながら適切に判断していくべきであって、今ここで私がどうするとは言えませんので、取りあえずコロナ交付金を活用して今年度は減額をしていきたいと、これは責任ある立場ではっきり申し上げられますので、そういう検討をすぐ着手していきたいと、こう考えております。 ○議長（阿部正明）　９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章）　市長からすごく前向きな発言をすぱっといただいて、本当にありがとうございます。ということは、今後恒久的なことは検討はするけれども、コロナ交付金を使って今年度内の、半分なのか、その辺の数字は今後検討ですが、減額等は検討されると。分かりました。これはビッグなニュースだと思います。ありがとうございます。　ただ、そこでちょっと話は飛びますけれども、もしこれから恒久的なものになっていくという場合に伊達市の財政状況というのはどうなのだろうと。先ほど言いましたように耐えていけるのかと。基金もありますし。ここで振り返りで市長も任期６期目最後の年であります。この24年振り返って、給食費に関係ないと議長に言われたらあれですけれども、お許しをいただいて、財政状況のこの23年の推移、そして現状、市長が決算等でもお話しされることありますが、この場で総括された答弁をいただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　私はいつも申し上げていますけれども、マスコミの方もいますけれども、報道の仕方も私は問題あるのかなと思っているのは、予算になるとすごくでかでかと載って、決算になるとほとんど載らないのです。どんな運営してきたかという総括が全くされない。企業はほとんど決算ですよね。そこは予算というのはどうしても収入は少なめに見る、支出は多めに見る。ですから、一番ポイントは決算をいかにやるかということで、これ国の法律もおかしいなと思っているのは決算認定は不認定でもいいわけです。これもいかがなものかと。ですから、放漫財政なんか生んできた原因がそこにもあったのではないかと思うのです。そう考えると、決算の中で振り返りながらいろんな数字出ますよね、将来負担比率とか実質公債費比率とか。そういうのをきちっと議論していって、結構こういうのはトレンドで流れが出てくるのですよ、数字というのは。その中でどうあるべきかという議論をしていくのが我々は非常に重要だと考えています。　それで、今の給食費ですけれども、いきなり無償化というのは相当きついと思うので、一定程度の削減は今後必要だと思います。しかし、近隣にも配慮しなければならぬと、こういう立場から、議会を含めてきちっと議論して、私は取りあえず一定程度の削減は可能ではないかと思っています。これは削減してしまうと永久だと思い込んでしまうので、期限付条例でやるべきだと。だって、財政どうなるか分かりませんから。だから、期限付条例で削減という方向を考えるべきだというふうに今私は思っております。 ○議長（阿部正明）　９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章）　伊達市の財政状況、今までも公表になっている公債費比率4.8、これも優秀です。ただ、経常収支比率は花丸つく状況ではないのですけれども、基金の積立ても結構ありますし、それなりに市長はこの23年間成果を上げてきただろうと評価しております。ついては、それをベースに、取りあえず今年はコロナの交付金使いますが、ぜひ恒久的に給食費の負担削減を執り行っていただければと思います。　それで、市長からこういうふうに具体的にお話が出ました。そうすると、実際に動かれる教育委員会としまして、これは公会計でやっているわけですから、今度は水道の手作業とは違いましてシステム触らなければいけなくなります。それと、市民理解というのもいろいろ説明なり理解をいただくということも必要になってくると思うのですが、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　いろいろなことを想定して私どもも勉強させていただいているところなのですけれども、建設部のほうも先ほど申し上げていたとおり、我々としても一番いい方法はシステムを変更することのない方法の一つとしてキャッシュバックで考えていくべきなのかなというふうに今のところは考えております。いずれにしましても、我々の立場としては市長部局と相談して、そういうことも含めて決定してまいりたいと考えております。 ○議長（阿部正明）　９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章）　給食費においてもシステムを触らず、一種手作業です。キャッシュバックという方向を今後検討されるという整理ですね。分かりました。　私はこの３点お聞きしたわけですけれども、本当に単刀直入に前向きなご答弁をいただいたので、これで終わりたいと思いますが、給食費というのが一番子育て世帯に直結すると思うのです。市長は近隣自治体の連携というお話ありましたが、私はこれからは逆に競争していく世界なのかなと。室蘭市、登別市からも子育てするなら伊達だということで、その辺は移住してくれと働きかけるこれいい材料だろうと思うのです、動かないうちにやる。ですから、その辺私の分からない世界でありますが、そういった連携も必要なのでしょうけれども、これから伊達市のように高齢化していくまちにとってはその辺はどんどんけんかしていかなければいけない時代に入っていくのではないかと思っています。ですから、コロナ交付金で一時的なものは近隣とはそう摩擦はないと思いますが、恒久的といった場合には今市長が言われたような摩擦が起きるのかなと思いますが、その辺は割り切る必要があるのかなと思っていますので、ぜひ恒久的な負担軽減策をお願いしたいと思っております。　それでは、私の質問これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（阿部正明）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　休　憩　（午後　１時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午後　１時３９分） ○議長（阿部正明）　ただいまより会議を再開いたします。　次に、11番、渡辺議員の質問を許可いたします。　11番、渡辺議員。　　　　　　　　　　〔11番　渡辺雅子登壇〕 ◆11番（渡辺雅子）　第２回定例会において、さきの通告のとおり一般質問をさせていただきます。大きく２点に分けて質問を行います。　１点目、男女共同参画についてです。本年は、第３次男女共同参画基本計画の見直し時期となっています。そこで、計画の中から幾つか質問させていただきたいと思います。　１点目、基本目標１の男女共同参画の実現を目指す意識づくりについてのうち、基本施策１の学校等における男女平等教育の推進についてはどのように推進されるのかお伺いします。　２点目、同じく、基本目標１の基本施策２の生涯を通じた意識の啓発、人材育成についてどのように推進されるのかお伺いします。　３点目、次に、基本目標２の男女が共に活躍できる環境づくりについてのうち、基本施策１の働く場における男女共同の環境づくりはどのように推進されるのかお伺いします。　４点目、同じく、基本施策２の全ての人が参画できる地域社会づくりについてどのように推進されるのかお伺いします。　大きく２点目、子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチンについてです。平成25年４月１日に予防接種法の一部が改正され、ＨＰＶワクチンの定期接種が開始されましたが、間もなくワクチンの副作用について報道がなされ、同年６月14日、厚生労働省の審議会において国民に適切な情報提供ができるまでの間定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、積極的勧奨を差し控える旨通知されました。しかし、毎年１万1,000人の女性が罹患し、さらに毎年2,900人の女性が亡くなっております。また、20代から増え始め、30代までにがんの治療により子宮を失ってしまう人も約1,000人います。そこで、積極的な勧奨をしなくなって以降の厚生労働省からＨＰＶワクチンに関しての通知などについて確認させていただきます。　１点目、厚生労働省からＨＰＶワクチンについてどのような見解になっているのかお伺いします。　２点目、本市における子宮頸がんワクチンの周知はどのようにされているのかお伺いします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　渡辺議員の男女共同参画についてのうち、働く場における男女共同の環境づくりについてのご質問からお答えをいたします。　男女共に多様な働き方を選択できるような環境整備とワーク・ライフ・バランスの実現に向け、子育て家庭の支援や労働関係法令の周知及び啓発、企業に向けた支援など、継続した取組を進めてまいります。　次に、全ての人が参画できる地域社会づくりについてでありますが、広く各種サークル、ボランティア団体の情報を周知するなどコミュニティへの参加を促し、男女を問わず多様な価値観を持った市民が主体的に地域で活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。　次に、子宮頸がんワクチンについてのうち、現在の厚生労働省の見解についてでありますが、令和３年11月に開催された厚生科学審議会の部会において安全性に特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたとの見解が示されております。　次に、本市における周知についてでありますが、令和４年度の定期接種の対象者のうち中学１年生と高校１年生に当たる市民を対象に勧奨通知を発送しているほか、ホームページや広報紙による周知も実施しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　影山吉則登壇〕 ◎教育長（影山吉則）　渡辺議員の男女共同参画についてのうち、学校等における男女平等教育の推進についてのご質問からお答えいたします。　男女平等教育は、各校において作成された人権教育全体計画に基づき、男女がひとしく人間として尊重され、互いの違いやよさを理解し合うなど、全教育活動を通して推進されております。　次に、生涯を通じた意識の啓発、人材育成についてでありますが、男女共同参画教養講演会やパネル展による啓発活動のほか、胆振女性リーダー養成研修会への参加者派遣による人材育成など、各種事業を通じて推進しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　それでは、再質問させていただきます。　第３次伊達市男女共同参画基本計画が10年目の見直しという時期になっておりまして、本年の３月に作成されましたが、2030年代には誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指すとあります。そのための通過点として、2020年代の取組として可能な限り早期に指導的地位を占める女性の割合が30％程度となるよう目指すための取組を進めることとあります。そこで、本市における基本計画の中で幾つかの確認をさせていただきたいと思います。そのために今回の質問とさせていただきます。　最初に、学校教育、また生涯学習に関する質問をさせていただきます。基本目標１の男女共同参画の実現を目指す、基本施策１、学校等における男女平等教育の推進の中の具体的な取組についてお伺いします。固定的な性別役割分担意識の取り除き、男女共同意識を学校教育、保育において形成するため、男女平等観に立った活動、行事等の運営とありますが、固定的な性的役割分担意識とはどのように教育現場では進めていかれるのかお伺いいたします。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　お答えいたします。　例えばなのですけれども、重い荷物は男性が、洗い物は女子がというような形式的に役割分担して、話合いとか議論もせずにそういったことを決めていくということが固定的なところもございますので、そういったことは今学校現場ではほとんどないのですけれども、これからも継続してそういう意識を持っていろいろ決めていくように我々としても見守っていきたいというふうに思っております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　人権、性教育の充実についてという以前質問で今の性教育の在り方についてお聞きしたことがありますので、その点は省いて男女共同への意識づくりの上で児童生徒へのアンケートや調査を通じた実態の把握、人権教室の実施とあります。この点はどのように考えて進めていかれるのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　まず、我々として根本的に押さえておかなければいけないのは、大人社会と違って特に義務教育段階の子供たちになると、今そんなに性差による違いとか、役割分担の違いとか、そういったものって特に感じられなくなってきているのです。そういった意味ではもしかしたら子供たちのほうが進んでいるのかもしれないので、そういう意識というのは一日で成り立つものではありませんので、小学校１年生から継続的に指導して、そういったことを当たり前に感じられるような子供たちであってほしいと思いまして、これからもそういった意味で続けさせていきたいと思っております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　今までの流れというか経緯を見ていると、子供たちも変わってきているなというのは私も分かるようになってきているのですが、まだまだ男女の差というのを身体的なことで差がついていくというのがあるので、いろんな意味で男女差別というのは見受けられる点も出てくるかなとは思っております。男女平等観に立った教育するに当たって特に難しいと思われる点はどのような点が考えられるのかお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　子供たちの教育で男女平等の教育ということで、入り口としては保健の体の違いとか、そういったところからスタートするのです。女の子には生理というものがあってとか、赤ちゃんを産むための準備ができてきていると、そういった保健の勉強からいろいろ違いがあるのだなということを学んでそれぞれの役割というのを考えていくのですけれども、今は学校教育だけではなくて社会全体にそういった情報というのも流れてきていますし、親世代が男の子だからとか女の子だからということはあまり使わずに、そういった差を感じさせない教育をしていただいているので、我々としてはそういう男女の偏見とか、そういった部分についてはそんなに心配はしていないところであります。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　ご家族の反応についてもそんなに抵抗なく、その辺は受け入れられていただいているということでよろしいですか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　保護者世代もそういった教育を受けてきた方々が、男女平等というのが言われたときにちょうど小学生、中学生を過ごしてきた方が保護者になってきていますので、そういった意識というのはもしかしたら今までよりも高い意識を持った保護者の方が多いというふうに我々は感じております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　すごく年取ってしまったということで自分自身が反省ですが、この前教育部長ともお話ししていたのですが、今もお話ししたとおり昔とはかなり変わってきているよと。今の子供たち男女に隔たりなんてあんまり見られないよと、そんな感じることがなくなってきているというお話がされました。そういうのをどんなような点を見て特に感じられるのか、その点何か例を挙げてお伝えしていただければと思います。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　例えば大きな行事をするときに、皆さんもご経験あると思うのですけれども、何とか委員会とか、例えば修学旅行の準備委員会とか学校祭の準備委員会とかというのをつくります。昔の男女平等教育は、男子何名、女子何名と決めなければイメージ的に男子が固まってしまうというイメージだったのですけれども、今はどちらかというと女の子ばかりになってしまうのです。女の子のほうが強いというか、しっかりしていますので、そういったところもあったのですけれども、それはそれでいいと思うのです。成長の度合いというのは当然女の子のほうが速いのですよ、精神的にも肉体的にも。ですから、今そういったことは男の子のほうも理解してきていますので、そういった意味で男子３人、女子３人にしようねということはあると思うのですけれども、いい役を全部、例えば生徒会長は男子とか、そういったイメージは今ほとんどございません。そういったところは時代の流れで、そういう意識は薄らいできたのではないかなというふうに押さえております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　ありがとうございます。自分の孫を見てもそうかなと思うのですが、兄弟、上がお兄ちゃん、下が女の子といっても女の子のほうが強くて、お兄ちゃん、ついてこいというような感覚で今過ごしているというのもあるので、その辺は進歩しているのかなと思っております。　家庭的責任の理解、職業観教育の充実の中に異年齢児との交流、育児における家庭的責任の理解、職業教育の充実を目的に児童生徒の体験学習を促進とあります。コロナ禍でここ二、三年体験学習というのはできていないのかなと思われるのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　今コロナ禍ですので、昨年度までは職場体験は特に実施できていないというのがおっしゃるとおりであります。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　職場訪問、職業体験、職場調べの実施とありますが、ここ10年ぐらいで男女の共同の職場訪問や職業体験というのが意識が変わってきているという点は何か見受けられますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　特に男女別の意識はなくて、その子、その子の個人の希望に応じた職場体験なりを行っております。変わってきたなと思うのは、以前でしたら企業のほうから男子のみとか女子のみというのがあったのですけれども、今男子のみとか女子のみという言葉は一切なくなって、誰でも来てくださいというような、ここ10年ぐらい大きく変わったのはそういうところだと認識しております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　本当に変わってきているなと、時代を追っているなと思います。このように変化してきている子供たちへの教育、本当に大変だと思います。　男女平等の視点に立った指導が図れるよう職員研修会の充実ということも載っておりました。これは年何回行われて、どのような研修を受けるようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　教員研修って時代を反映しているものですから、今はどちらかというと男女平等というよりもＬＧＢＴＱとか、そういったところが重点置かれていると思います。それは国の研修や北海道の研修で、例えば年二、三回あるのですけれども、それよりも日々の問題を対応するのが研修の一つでもありますから、性別的に男の子なのにちょっと様子が変わっているなという子も実際いますので、そういったことを教員同士でどのようにフォローしてあげるか、そういった日々の研修のほうが役に立っているのではないかなと思っております。そういうことを考えると、そういうお子さんが増えてきましたので、日々対応に追われているというのは間違いないと感じております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　先日教育部長とお話ししていた中でＬＧＢＴに関しても、もう自ら小さいうちから手を挙げるというか、自分はＬＧＢＴだということを示唆するということが訴えられているよということで言われていました。その中でいじめ等々見受けられるようなことはないとお話はされていたのですが、もう一回その点伺いたいと思います。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　自分が子供時代のことを振り返ってみると、ちょっと異質なものに対して偏見の目で見ていたなというのがあるのですね、反省の意味を込めて。ところが、最近のお子様についてはないのです。我々は、いじめとかそういったことを本当に心配してその後のフォローを考えるのです。例えばそういうことをカミングアウトした子供がいたら、カミングアウトをさせないでくれと、まず。兄弟がかわいそうだと。そういったことも心配して学校と話合いをしているのですけれども、僕らが思っている以上にそういったことはないのです。だから、先ほども最初のほうに申し上げたとおり、我々よりもずっと子供たちのほうが進んでいて、社会も進んでいるのです。それが当たり前になっているのです。今の時代というのは過渡期だと思うのです。今の子供たちが親になったら、もう古い考えを持った方々というのは大分少なくなってきているはずなので、今ちょうどそれが半々からだんだん、だんだん増えていく時期ですから、そういった心配というのは今後も少なくなっていくのではないかなというふうに今のところは認識しております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　ありがとうございます。本当に変わっていく時代に私ついていけるのかなと思うのですが、このように今の学校生活の中において男女共同というか、その辺の分け隔てはないということで見ていきたいと思っておりますし、教育の中でもそのように先生方も対応してくださっていることということで、今後も引き続きこの目標に関しても施策に関しても続けていっていただきたいと思っております。　次にですが、生涯学習に関する質問です。基本施策の２の生涯を通じた意識の啓発、人材の育成の具体的取組についてですが、男女共同参画に関する意識啓発、情報の収集と提供の中、男女共同参画週間や国際女性デーなど機会を通じて本市で行っていることの中にパネル展、講演会などが行われていると思います。今年度はコロナ禍ということもありますが、以前より大分変わってきているということもあります。今年度のご予定というか、考えはありますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　今年度、令和４年度に予定している事業につきましては、パネル展や講演会のほかに札幌で開催されます女性プラザ祭であったり胆振女性リーダー養成研修事業、これの参加を今年度は予定しております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　今パネル展の展示というふうにありましたが、これ１週間程度男女共同参画の期間みたいな期間がありまして、その間だけ意識啓発のために展示されていると思いますが、これを常時どこかに展示しておくということは今後考えていかれないでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　本市のパネル展については、国際女性デー、これに合わせて開催を行っております。議員がおっしゃられたように常時というのも一つの手としてあるのですけれども、我々としてはこういった機会に集中的にやることで意識の高まりが図られるのではないかというふうに考えておりますので、取りあえずしばらくの間は今の方法で開催したいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　本市には女性リーダー研修に参加した方々で構成されております男女共同参画を考える市民団体がおります。その市民団体とも協力し合ってこのパネル展等々を考えるなど、連携を図るということは今後どう考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　そういった知識しっかり持っている方と共同でやる分については全然問題ないと思います。我々が足りないところとか、こういうところを考えるといいのだよということを指導していただけるのであれば、そういった部分で協力していくということは大変助かるように感じております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　市民団体のほうもかなり活性化されてきて、現在すごく若い人たちもいらっしゃいますし、男性の方も入っているということで、一緒に連携して取り組んでいくことでより一層男女共同参画というものは皆さんに継承されていくのではないかと思っておりますので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。　女性リーダー、人材の育成の中に先ほども出ました胆振女性リーダー養成研修、これが予定されておりますが、埼玉県嵐山町での研修ということで、このコロナ禍で２年間ぐらいできていなかった。昨年は多分オンラインでやったと思っております。この参加対象が数年前から男性も参加できるようになっております。先ほども市民団体にも男性の方もいますと言いましたし、いつまでも女性リーダー養成研修という名前はいかがなものかなと思っております。市民団体のほうからもそのように、いつまで女性リーダーなのだろうねと、男性は入れないのかねという話があります。この点今後どのように考えていかれるのかお伺いいたします。 ○議長（阿部正明）　教育長。 ◎教育長（影山吉則）　何年前か正確に記憶がないのですが、数年前に男性まで枠を広げていくのだというふうに道から話が来たときに、私のほうでそのときに既にそしたら女性リーダーという名前をやめたらいいのではないのと。もう男女共同という、先ほど来学校現場の部長のほうから学校の今意識についてお話をさせていただいたところですが、そもそも世の中が変わってきて、かつての名称や何かを見直すということにしっかりしていったほうがいいのではないのという話は実はしてあります。ただ、そのときの道教委側からの回答が、そういう名前で予算がついているからという笑うに笑えないような回答をいただいたことがあって、それ以上私は申し上げなかったのですが、今議員おっしゃるとおり皆さんの声でそういったかたくななところは打ち破っていくべきときではないかというふうには思います。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　予算にそうついているからと言われないようにまたしっかりと教育長のほうからも訴えていただいて、何とかこれ名前を編成替えしていただきたいと思っております。　そして、胆振女性リーダー養成研修に参加される方が毎年二、三名いらっしゃると思うのですが、文書的に行ってきたこと、内容的なことは提出されていると思うのですけれども、大分前には発表する場もあったという話がありました。私市民団体のほうの話を聞いていても発表されるということがなかなかなくて、その市民団体の中で発表の場をつくって呼んで発表してもらうという形を取っているのですが、全体的に市のお金をかなり使って、金額的に大きいですよね。そのお金を使って行ってきている研修ですので、ぜひ多くの方に聞いていただきたいし、見ていただきたいしというのがあるのですが、そしてさらにそういう場を設けていただくことで自分も行ってきたいなと、参加してみたいなと思われる方もいらっしゃるのではないかと思うのですが、この点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育長。 ◎教育長（影山吉則）　おっしゃるとおりだなというふうには思います。以前はいろんな形での発表をお願いして広く知っていただくという場面をつくりました。ただ、コロナということもあっていろんなイベントが止まってしまった中の一つとしてこの動きも止まっておりますので、今後やり方は都度判断をしていきたいというふうに思うのです。ほかのいろいろなそういったタイプの事業と合体をさせて、多くの市民の方が来ていただける場面でやると。発表だけの場面でやると、なかなか多くの人に対してお知らせがしにくいというところもあるので、より効果的に市民の方々に知っていただくような場面をうまく捉えていくということで検討はしていきたいと思っております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　分かりました。ぜひその方向性でいっていただきたいと思っております。　次に、基本目標の２の男女が共に活躍できる環境づくりの基本施策１の働く場における男女共同の環境づくりの取組として、育児を男女が共に担い合うという意識の醸成を図るとあります。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の上から、男性の育児参画に係る意識啓発とありますが、本市では積極的にされているのかお伺いいたします。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　育児休業につきましては、育児休業法という法律に基づきまして本市で実行しているものですけれども、基本的に国家公務員と同じというふうに考えていただいて構いません。女性職員についてはほぼ100％の取得でありますけれども、男性職員についてはまだ数％というような状態になってございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　市民全体を調査することは難しいと思いますが、本市職員も特に若い方が今続々と増えてきております。男性の育児休業をはじめとする各種休暇の取得というのにどのように推奨され、現在捉えられているのか、男性、女性何人くらいいらっしゃるのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。また、長い方で休業の期間というのはどのぐらい取っていらっしゃるのか、その点も踏まえてお願いいたします。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　女性職員、対象の方、過去10年間に遡りまして29名でございます。29名で29名取得しているというような状況でございます。一方、男性職員の場合は75名対象がおりまして３名の取得、率にしますと４％というような状態になっております。基本的に子供さんが３歳に到達するまで育児休業を取るということになりますが、共済組合のほうから一時金というものは金額的には僅かですけれども、支給されますが、やはり生活に苦しいということもありますので、なるべく男性職員の場合はすぐ職場復帰するというような感じになって、男性がなかなか取りづらいというような状況もあるというふうに認識しております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　結構取られているし、男性の方も75名ぐらいいらっしゃるということです。そのうちの３名、少ない。なかなか取りづらいのかなと思います。また、休暇ではなくて休業ということを確認させていただいたということで、一回辞める形ですよね。休むという形ですので、全然給料入らなくなるのですよね。そういった状況の中だということをつい最近分かったので、休業と休暇、かなり違うな、やはり取りづらいだろうなというふうに思っております。この点はまたもっと国のほうにも攻めていきたいなと思っております。　女性の方も以前は結婚と同時に退職され、子供が大きく成長されてから再雇用というような、復帰されるということがあったと思います。本市でこの点同じ傾向であるのか、もしくは結婚、出産等産前産後の育児休暇を取りながらも継続して勤務されているのか、その辺の傾向というのはお伺いできますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　基本的には本人に不利益になるような処遇にはなっていないというのが私の認識でございます。ただ、民間になりますと、例えば結婚されて出産されたら半ば辞めてほしいみたいな不当な、そういうような待遇を受けているというような話は私伺ったことがあります。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　職場復帰の際、結構長い期間休まれる男性の方、また女性の方も産前産後という部分長い期間休まれることがあると思いますが、その点の本市の職員の仕事上ブランクというか、かなりの期間のいなかったことに対しての対応というのはきちんとされているのか伺ってよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。
   ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　私がこの休暇を取得するタイミングでここまで拡充はされていませんでしたけれども、やはり何か引け目を感じるというようなことが正直あったのは事実でございます。ただ、今は時代が変わりまして、さほど男性職員が取得することに抵抗感もなくなっているのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　本市では温かく見守っていただいているということで、働きやすい職場づくりということで解釈いたします。　同じ目標の中の基本施策２の全ての人が参画できる地域社会づくり、男女共同参画推進市民会議が年１回行われております。男女共同参画を推進していくに当たり考える場として年１回、２回というのは、この回数でよいのかお伺いいたします。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　この市民会議につきましては、設置要綱第２条の中で計画の推進に関することが所掌事務として定められております。このため、例年会議の場におきましては進捗状況の管理という意味合いで前年度の実績を報告させていただいて、その場で委員さんからご意見をいただくというようなスタイルを取っていたということもありますので、そんな意味合いから年１回の開催ということになってございました。何回が適正かというのはすごく難しいところかなというふうには思いますけれども、今年度に関しましては計画が改定されたこと、また委員さんの改選期であること、それとガイドブックについて在り方が少しご意見いただいていた部分がございますので、例年よりは少し多めの開催になるのかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　この市民会議というのはどの担当課が担当しているのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　事務の担当ということになりますと、企画財政課になってございます。また、実際に会議の場におきましては子育て支援課ですとか生涯学習課にも出席をいただいております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　大体が企画財政課と健康福祉、生涯学習ということで会議の中に入っていらっしゃるかなと思っておりますが、会議の中で問題点とか意見が出された際にはどのように受け止めて反映されていくのか、ただ企画的にやらなければいけない的な会議ではないと思うので、その辺の反映というのはどのようにされていっているのかお伺いしてよろしいですか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　当然いただいた意見は貴重なものと思っておりますので、関係する課にその旨連絡をして対応してもらうようにしていただいております。例えば企画財政課におきましては、今申し上げましたとおりガイドブックの在り方というところが少しご意見いただきましたので、今年度はそれをより手に取ってもらいやすくするためにリーフレットのようなものにしようかなというようなことを検討しているところでございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　すごく立派な表紙と立派な中身の分厚い用紙を使ってガイドブックが出来上がっていますが、10年間に何回かのみ、１回とか見直すということなので、代わり映えしないなというのがあって、その辺もっと何とかならないのかという市民団体の中からも声がありましたので、しっかりその辺も見やすい、また中身のあるものを作っていただければと思っております。　今回のパブリックコメントの内容についても、内容を考えて市民の訴え、企画財政課が取りまとめられてきたとお聞きしております。その中でご意見は何件ありましたでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　パブコメにつきましては１名の方から15件いただいております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　その内容ですが、どのような意見が出ていらしたのか、そしてどのような対応をされたのか伺ってよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　例えばですけれども、先ほど来話題になっております男性の育児とか家庭への協力、参加といった部分の記載が少し足りなかったというようなご意見でしたり、防災に関する部分で女性の視点が欠けているのではないかというようなご指摘をいただいた部分なんかを合わせて15件のうち既に登載されているものも一部あったのですけれども、合計で10件ほど計画のほうに反映させていただいたような形になってございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　今も確認した中でパブリックコメントを企画して、内容の確認は企画財政課が取りまとめて、具体的な内容の確認はそれぞれの関係部課に戻されて検討するというような流れになっております。男女共同参画としての本市での窓口というのが決まっていないように思われます。先ほども男女共同参画として進めている内容については生涯学習課がほとんどではないかなと考えておりますが、市民に分かりやすく窓口を生涯学習課に置くということは、この点難しい問題なのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　以前にも洞口議員から窓口を一本化にしてはどうかというようなご指摘をいただいてございました。庁内におきましても、その旨何とかならないかということで検討をしてきておりましたけれども、昨年度につきましては計画の策定という少し大きな業務がありましたので、企画財政課でそのまま継続するようなこととなってございましたが、今年度につきましてはご案内のとおり改定事務が終わりましたので、また改めて市民にとって分かりやすいような形にできないかどうか検討してみたいと思います。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　男女共同参画推進の上でも今後のアンケート調査とか数多くされていかれると思いますし、またＳＤＧｓ、持続可能な開発目標にも関係してくるかなと思っておりますし、ジェンダー平等に関してもつながっていく問題だと思います。また、教育のほうから出ましたＬＧＢＴに関してもというのも出てくると思います。男女共同参画社会の重要性が出てくると思いますので、令和３年７月から８月にかけて無作為に1,800人の方を選んでアンケート調査がされて回答が618人、３分の１ということで少ない人数でされておりました。この回答が示されていますように、もっともっと多くの方にこの点を考えていただけるような、人数も1,800人無作為に選んだということではなくて、多くの方にアンケート調査をして今の男女共同参画について知っていただくということを強調させていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　アンケートにつきましては、実効性のある数があればいいのかなというふうには思いますけれども、それ以外に今回のガイドブックもリーフレットなんかを作成いたしますし、より分かりやすいような努力は引き続きやっていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　よろしくお願いいたします。　続いてです。子宮頸がんワクチンについての質問をさせていただきます。先ほども述べたように、平成25年６月よりワクチンの副作用についての報道がなされて、国民に適切な情報が提供できるまでの間、定期接種を積極的に勧奨を差し控えるようにという通知がなされました。しかし、子宮頸がんは乳がんに次いで若い女性には２番目に多いがんとなっております。女性の100人に１人が生涯のいずれかの時点で子宮頸がんにかかると言われております。それが重症化するかしないかというだけで、かかるという可能性のほうが大だということです。年間１万1,000人近くの人が子宮頸がんにかかって、2,900人もの若い女性が亡くなられているということであります。本当にこのワクチンができなくなってからこの数字がかなり多くなってきているということも産婦人科協会とか、そういうところからも声が出ている状況であります。令和３年の11月、専門家会議において先ほどの答弁にもありました安全性について特段の懸念が認められないことから改めて確認されて、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。　そして、定期接種の対象であった方々の中にはワクチンの機会を逃した方々もいらっしゃいます。公平な接種機会を確保する観点から、改めて接種の機会を提供しています。対象者は、平成９年度生まれの方から平成17年度生まれの方というのが対象になっておりまして、現在16歳から24歳ぐらいかと思います。この方々、また令和４年の４月から令和７年３月までの３年間ということで猶予されております。この辺のことで質問させていただきたいのですが、積極的なアプローチがされなくなってより現在までに本市において子宮頸がんに罹患された方というのは何人ぐらいいらっしゃるか御存じでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大和田一樹）　正確なデータを持っているわけではございませんので、推計というふうに言わせていただきますと、今全国の罹患者数が大体３万5,000人弱と言われています。伊達市の人口にそれを当てはめるということになると大体1,800人に１人ぐらいが罹患されているということで推計しますと、伊達市の人口１万7,000人ぐらいの女性ですので、約10名ぐらいが罹患されているのではないかというふうに推計はされます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　ありがとうございます。　平成25年からずっとアプローチされていなかったということもあるので、子宮頸がんワクチンの対象年齢の方への通知はその後もされていると思うのですが、その点どのようにされているのかお伺いしてよろしいですか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大和田一樹）　いわゆる受診控えというか、この受診ができなかった方々という意味で申し上げますと、この方々については改めて周知の機会を設けるというふうにさせていただいております。具体的に言うと17歳から25歳の方々がその対象になるということになりまして、人数でいうと1,045名という方になりますので、その方々には改めて機会が設けられますよというような周知をさせていただこうというふうに考えています。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　先ほどの答弁の中に中学校１年生と高校１年生に当たる市民を対象に勧奨通知を発送しているとありました。それも発送の仕方というか、今どのような形で通知をされているのでしょうか。子供たちに対して中学校１年になったらこれがありますよと簡単な説明なのか、それともご家族の方、ご父兄に対してきちっとこういうものだということを何か推奨されるものをつけての説明がされての接種に向けてのなされているのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大和田一樹）　この対象年齢の方々、今回でいうと中学１年生と高校１年生、この方々273名が対象になっていますけれども、この対象になる方々については厚生労働省が推奨しているパンフレット、これを同封して周知をさせていただいております。内容の中身としてはワクチンの中身、危険性ですとか副反応の問題ですとか、そういったことについてきちんと周知をした上で理解をして受診をしていただきたいというような内容のパンフレットを入れて勧奨をさせていただいているということでございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　学生の間での通知というのはきちっとされているかと思うのですが、先ほども言ったように３年間という十分な期間と思われるかもしれない、３年あるよというふうに思われるかもしれないのですが、意外にあっという間にこの期間というのは過ぎてしまうのではないかなと思います。対象者の方々に、17歳から25歳というと学生の方もいらっしゃいますし、もうこの伊達市にいらっしゃらない方もいらっしゃるかなと。また、勤めていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるのではないかなと。そう思ったときに、なかなか行く機会というか、ワクチンを受けようという機会をつくるということが難しくなってくるのではないかなと思っております。定期検査を常時きちっと受けていらっしゃるならば早期発見、早期治療につながるので、子宮頸がんというふうに、先ほど170人ぐらいいらっしゃるかなというふうな中で必ず子宮頸がんだという方は分からないのですが、そういった方に治療をということで進めていかれるかと思うのですが、症状がなければ婦人科は行かないです。そうすると、17歳、25歳という年齢で何か異常がない限り行かないというと、ワクチンをただ送っただけでは受けようという気にはならないかなと思うのです。なので、その辺将来的なことも考えるともっと強く訴えてほしいなと思うのですが、その点も踏まえての今回の、令和４年の４月から始まっておりますので、その点踏まえてどのようにそういう機会をどんどん進めていこうという考えでいらっしゃるのか、その辺も教えていただきたいと思います。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大和田一樹）　８年間のブランクというのは相当大きかったのかなと思う反面、この８年間でも問合せはほとんど来ていないのです。ですから、渡辺議員ご指摘のように皆さん関心が薄れてしまっている部分もあるのではないかなというふうに思います。そういったことも踏まえてしっかりその世代の方々への周知はさせていただこうと思いますし、ホームページですとか広報ですとか、そういった周知はもちろんですけれども、今転出なさっている方、そういった方もいらっしゃるということもありますので、新たなツール、例えば話題に出ておりますラインですとか、そういったものが活用できるようになったらぜひ登録をしていただいて、そこにプッシュ通知をするですとか、そういったなるべく皆さんにしっかり行き渡るような周知の仕方を検討したいというふうに思っています。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　ワクチンを受ければ必ずならないというわけでもありませんので、積極的にというのはちょっと難しいのかもしれないのですが、だったら定期的な検診を受けなさいというものも踏まえながらきちっとその辺を示していただきたいと思っております。　最近2020年の12月からは男性も受けられるように日本でもなったとありますが、女性ばかりがつらい思いをするのではなくて、うつさない、うつらないというのであればと思います。まだまだ日本での積極的なアプローチがありません、今のところ。この件については日本でも推奨されるというようなまだまだ訴えも出てきておりませんので、今後を見据えながら考えて、またこの点については国から何か情報が入りましたら私自身も質問させていただきたいと思っておりますが、男性も子宮頸がんワクチンの対象であるということは皆さん御存じになっていただきたいと思っております。そして、うつさない、うつらないということを踏まえながら、また子供を大事にしていきたい、また若い女性を亡くさないシステムをしっかりと本市では築いていきたいと思っておりますので、その点も踏まえながらよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（阿部正明）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時２９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午後　２時４０分） ○議長（阿部正明）　ただいまより会議を再開いたします。　次に、３番、岩村議員の質問を許可いたします。　３番、岩村議員。　　　　　　　　　　〔３番　岩村和則登壇〕 ◆３番（岩村和則）　私は、第２回定例会に当たり、さきの通告のとおり一般質問をさせていただきます。今回は、大きく分けて２点の質問になります。　まず、大きな１番目、原材料高騰による建設入札物件の影響についてであります。現在国内では円安や原油高により原材料の高騰が続いております。また、昨年から世界的なウッドショックによる木材の品薄や建設資材の高騰がある中、今般のロシアによるウクライナ侵攻の影響で木材の流通遅延とさらなる高値が続き、市内の建設関連の会社も厳しい状況下に置かれています。そのような状況下において本市の建設入札物件や工期などを非常に危惧するところであり、以下の質問をいたします。　（１）番、建設入札時における価格高騰に対する対応は。　（２）番、半導体不足による本市の入札物件や購入物件等の影響は。　（３）番、価格高騰や品薄などの影響で工期などに影響がある場合の対応は。　次に、大きな２番目として有珠海水浴場とアルトリ岬周辺の今後の展開についてであります。昨年からＮＰＯ法人だて観光協会で事業が行われている有珠海水浴場でのアクティビティー事業の動向や今後の本市の側面支援の考え方、また夏場の伊達市の観光としての将来ビジョンを伺いたく以下の質問をいたします。　（１）番、今年のＵＳＵマリンアスレチックアトゥイの動向や側面支援の具体は。　（２）番、アルトリ岬周辺のキャンプについての今後の動向は。　（３）番、有珠海水浴場アトゥイと大滝のアクティビティー事業は伊達市の観光ルートとして新たな期待がかかるが、本市としての将来的ビジョンを伺います。　以上、大きな質問２点でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（阿部正明）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　岩村議員の原材料高騰による建設入札物件の影響についてのうち、建設入札時における対応についてのご質問からお答えをいたします。　建設工事における設計金額の設定の際、価格高騰が顕著である場合においては原材料費やエネルギーコスト等の最新の価格を調査し、適正な金額を設定するよう対応しております。　次に、半導体不足による影響についてでありますが、これまでも物流状況を確認の上、適切な納期の設定及び早期発注に努めているところであります。　次に、工期などに影響がある場合の対応についてでありますが、やむを得ず原材料の調達が困難となった場合は契約した事業者と協議の上、工期や納期の延長など案件に応じて適切に対応してまいります。　次に、有珠海水浴場とアルトリ岬周辺の今後の展開についてのうち、今後のアトゥイの動向や側面支援についてのご質問からお答えいたします。今年度も有珠地区の民間事業者によってアトゥイの開設が予定されており、市では開設に当たり北海道や関係団体、地元自治会との協議や調整に協力するなど側面的な支援を実施しております。　次に、アルトリ岬周辺のキャンプの今後の動向についてでありますが、市として新たにキャンプ場を整備する考えはありませんが、民間事業者からキャンプ場の整備につきまして相談を受けた場合は可能な範囲で協力していく考えであります。　次に、アトゥイと大滝のアクティビティー事業の将来ビジョンについてでありますが、両事業は有珠地区と大滝区を結ぶ新たな観光ルートの一つとなる可能性があることなどから、それぞれの地域が持つ観光資源を生かした魅力ある観光地になるようだて観光協会と連携し、情報発信などに努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則）　それでは、順次再質問させていただきます。午後からの一番最後ということで、あと１時間少々一番大変な時間なので、頑張っていただきたいと思います。　今回価格高騰という部分でほかの同僚議員も一般質問３名出ております。結構全体的に幅広い価格高騰の分野になっていきますので、今回建設資材関係の価格高騰非常に懸念しておりますので、その部分をやっていきたいと思います。私も議会外れると、ない日は許される兼業の範囲で建設業の仕事を二十数年続けております。過去にも価格の高騰というのは、結構危機的な状況というのは何度かこの二十数年の中にあったのですが、比較的そこは企業努力の部分で乗り切ってきた部分はあります。ただ、２年ほど前からウッドショックというのが出ていました。確かにウッドショックはあったのですが、そこは企業努力というのですか、メーカーさんのいろいろな操作によってそこの部分は乗り切っておりました。コロナにおいてこの２年間様々な経済環境冷え込んできた中で、建築業界も実は影響全くなかったというのはないのですが、例えば病院だとか老人ホームの仕事をされている方は多少影響ありました。ただ、幸いと言っていいのかどうか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により皆さん家の中にいる機会が多くなりました。マイホームを見詰め直す契機となったと言われているのですが、リフォームしたり家の中を直すという需要があって、比較的このコロナ禍健闘されたと思っています。今朝ほど同僚議員と笑い話になったのですが、夫婦でコロナになってしまった。一番つらいのは陽性になったというよりも奧さんと１週間一緒にいるほうが大変だという、そんな笑い話もしていたのですが、実際にコロナの間でリフォームが盛んになったのは、自分の部屋を持ちたいだとか、書斎、それとかカーポートなんかを造って、なかなかイベントもないので、自分たち家の中でバーベキューなんかしたい、コーナーを造りたいのだということで、非常にそういう需要が高まったと思っています。　ただ、ここにきてようやくコロナが少し落ち着いてきた頃にロシアによる不当なウクライナの侵略によって一気に物が入ってこないという状況が起きております。実はロシアからの木材は道内の、ここずっとそうなのですが、新築住宅の６割５分から７割と言っていいほど木材が流通して使われております。安価な上に品質も大変よろしいのです。北海道と違いまして相当寒暖差が北海道より厳しいものですから、節の本当に小さい年輪の詰まった非常にいい木材が手に入っていましたが、いろんな制裁、ロシアによる船を出さないというような状態が続いていまして本当に大変今困っていて、建築資材なんかが大変高騰しております。その中で１回目のご答弁で大体の建築の対応の流れというのが分かったのですが、価格高騰が顕著である場合、まさに今このような状態だとは思うのですが、原材料やエネルギーコスト等の最新の価格を調査しという最新の価格の調査の部分なのですが、いろいろな手法があると思うのですが、最新の価格はどのような形で調査されているのかお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　私の部分が建築とか土木に関わる設計書の取扱いをやっております。基本的には一番は設計書を作るにも資材の中にもルールがございまして、一番最初は最新の北海道単価、これを採用していただいています。次には物価資料とか積算資料という形で毎月発行されている資料がありますので、そのものを作る。そして、最後には最新の見積り、こういう段階となっております。またあわせて、見積りの最終の際には納期とかも確認しつつ、なるべく迷惑のかけないような最新の単価で設計をしているというような状況になっております。 ○議長（阿部正明）　３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則）　俗に言う道単と物価本、毎月出ている。我々もたまに見ることがあるのですが、とある自治体さんから、近隣なのですが、こういった価格高騰のあったときに我々はたまたま指名業者になっていないということで呼ばれて相談されて、最新の市場の町場の価格を知りたいのだと。大したものだなという感覚はあります。確かに物価本というのは近場でいえば札幌圏、東京圏などの平均単価を載せているのだと思います。どうしても都会とこっちの町場のほうでは流通コストも違いますし、売れる数の量も違うので、それなりに問屋さん、メーカーさんも単価も売れるところにはもうちょっと安く出しているはずなのです。そういった形でなかなか町場の価格が知り得ないということで呼ばれて相談されて、恐らく内緒なのでしょうが、市内の大体の実勢価格を知りたいのだということで調べているところがございます。市としてもこのような形で、例えば指名業者になっていないところとかでそのような形で市場動向をうかがうことというのはあるのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　基本的には実態調査というのはやっていないという状況になっております。あくまでも最新単価をやっていて、あとその後は業者間との内容につきましてはお互い協議というようなことで対応しているところでございます。 ○議長（阿部正明）　３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則）　本市ではやられていないということですね。それと、月々の出ている物価本を大体最新の情報と、あといろいろな情報を聞きながら対応しているということですね。理解いたしました。　次に、ここ20年来、私もさっき言ったように今いろんな建築の民間の見積りとかもしていて大変自分自身憂鬱なのですよ、本当にこの約束が果たせるのだろうかと。二十数年で初めて自信のない見積りをやっていて、果たして責任を果たせるだろうかと。メーカーさんは確かに言っているけれども、本当に品物もあって大丈夫なのか、本当に不安な状態で今やっております。その中で価格が顕著に動く場合、現在私も会社毎日出ていくと、机の上に石油製品関係の品物が毎日のように値上がりの案内が来ています。同じ商品が２週間置きずつに上がっている状態なのです。そんな中で、建設のほうはあまりやられていないという話は聞いていますが、国土交通省のほうで土建さんだとかで全体スライドだとか単品スライド、インフレスライドというような契約条項盛り込んでおります。本市のほうも建設の入札関係調べたら、そういう契約事項は載っているということで、これ過去にこういった事例で価格変動の調整というのは発動した事例というのはあるのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　平成20年に当時アメリカの石油不足などでも同じような状況がございました。そのときに本市におきましても今のお話があったスライド条項を設けるようなことになっておりましたけれども、それ以降今までの適用事例というのはございません。 ○議長（阿部正明）　３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則）　今まで事例がないと。国内的にはオイルショックのときにあったか、北海道はどうだったのか分かりませんが、伊達市では多分、皆さんもまだ僕も含めてオイルショックといったら子供のときで、当時やったとしてもなかなか、どういうふうなやり方をしていたかというのも不明なところで、今回かなり顕著になっておりますので、その辺ももしかしたらやる可能性もあるということで考えてよろしいですか。分かりました。　次に、半導体のほうに移りたいと思います。これも昨年の暮れぐらいかな、予算か何かのときに大変半導体が不足していて、設備品でいうなら家庭用のボイラーなんかが全然手に入らない状態だということをお話ししていました。ここにきて白物家電からパソコン、例えば最近新車なんか買われたりしたら半年ぐらい納期がかかると。かなり半導体が使われております。半導体が少ない原因というのは様々なのですが、一番影響あるのかなというのがコロナでのアジア圏の工場なんかのロックダウンでの労働力がかなり低下しており、出荷に至っていないのかなと。入ってきても車メーカー結構優先に持っていくので、様々な小さな半導体というのが関係するものがなかなか納期がかかっている状態です。現在例えば伊達市の入札の購入物件なんかの小さいものでも大きいものでも半導体に関わって納期が遅れているよとかというものがあるのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　対象物はございます。内容といたしましては、昨年度発注いたしました終末処理場の更新工事ありまして、その中に電気の制御盤がございます。その中に半導体が使われる予定となっておりまして、半導体の納期が遅れるということで平成４年度に繰り越して今実施しているところでございます。そして、この制御盤につきましてはもともと令和３年から４年までの債務負担行為、この工事つけておりますので、今年度納められて設置するということで市民への影響はないというふうに今認識しているところでございます。 ○議長（阿部正明）　３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則）　下水道のほうであるということですね。電気の制御盤ということで、これ機械の更新という形でいいのですか。機械の更新であれば現在機械も動いているのでしょうから、市民への影響がないということでひとまず安心いたしました。　次に、工期、納期の関係に行きたいと思います。伊達市では大きな建設工事関連と申しますと、これから伊達小学校、３年間のロングランございます。この３年間結構影響が出るのではないかというと、我々業界にいても３年後のことまで全く読めません。やってみないと分からないと。景気が回復したり半導体も順調に入ってきたりするかもしれないし、その逆もあるかもしれないし、伊達小学校の場合ちょっと読めないなという部分がございます。ただ、最近入札が終わった例えば有珠の生活館、こちらは完全に木造が主流になっています。それから、市内では幼稚園なんかも建設があるようでございます。これは木材がないというより、現在木材はそれなりにまだ少しは流通しているのですが、これから秋口にかけて木材というよりも木材に係る合板、板類が全く手に入らなくなってきて工事ができないのではないかと言われています。こちらの生活館さんなんかは、恐らくですけれども、建築会社さんのほうとか木材のプレカット工場と事前に例えばお金の契約取決めしてしまって物は確保しているとは思うのですが、その辺遅れるとか遅れないとかという情報入っているのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　先週も監督のほうとも確認しているのですけれども、生活館につきましては今のところ特段業者から遅れるとかというような情報は伺っていないとのことでございます。 ○議長（阿部正明）　３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則）　今のところないということです。工事半年ぐらいの予定ですね。秋口にかけて、これ建設に限ったことではなくて、建設というのは木造建築というのはいろんな業者が入ります。板金屋さんあったり水道屋さんあったり電気屋さんあったり内装屋さん、どこかの業者で一つでも遅延が起きると工期が乱れてしまって親元の建築屋さんの大きな打撃にもなります。一番もっと大変なのは工期が短くなってせっぱ詰まってくると、必ずと言っていいほど災害、事故が起きてしまうのです、現場の中で。その辺大変なので、工期の顕著である場合はその辺の融通というのは考えられているのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　工事というもの、今言われたようにいろんな部門の工事上がって最終的には一つの建物が成り立つのかなというふうに思っております。今言われていましたように、納期的なもので遅れるものについては工事業者と話して、市のほうとしても設計変更を踏まえて対応していきたいというふうに考えているところでございます。期間も併せてです。 ○議長（阿部正明）　３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則）　総体的に柔軟な対応をしてくれるということで理解いたしました。　今回質問に当たって、市内の建築会社さんのＡランクとも言える社長さん方ともふだんからいろいろ価格も高騰していて大変だよねと、今大変な本当に時期だよねと。今年はもしかしたら営業利益で赤字に突入するかもしれないから、覚悟しているというお話なんかも伺う中で、私も議会人としていろいろな要望は聞くわけなのですが、その中である社長さんなんかは補助、補助とはなかなか言わないと。できるだけきめ細かい柔軟な対応を市のほうに求めてもらいたいというようなお話されていました。その辺全体総括して市長のほうから何か一言あればお願いしたいのですが。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　かつて私はオイルショックのとき体験者ですから、その頃業者でもあったわけですし、それから例えば当時鉄筋がトン３万円からいきなり５万円になるとか、そういう体験もして、これは例えば仕入れ業者によってまちまちなのです。在庫抱えている問屋さんもいれば在庫抱えない問屋さんもいる。在庫抱えている業者は値上げのときには強いのです。在庫持っていますから。値下げのときに逆に弱い。ですから、我々もそれを使い分けをした経験があります。ですから、ここら辺は長い間商売やっている社長さん方ばかりですから、臨機応変に対応していただけると。行政というのはおのずと仕組みですから限界があって、もし価格が安ければ不落にしていただいたほうがかえって我々としては対応しやすいので、それを落札して無理して赤字したからと文句言われても困るので、そうすると昔と違っていいのは対応しやすいのです。予算を繰延べできたりという、仕組み的には今のほうが柔軟なので、昔は上級官庁がすごく面倒くさかったのです。ですから、もし採算取れなかったら不落にしたほうが我々としても、さっきの質問あった物価の変動とか、それについてはローカル単価も含めて検討する余地が出ますので、ですから臨機応変に対応するというのはそういう意味で、事業者が何でもかんでも泣きを見るというような言い方だけはぜひやめてほしいと思います。 ○議長（阿部正明）　３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則）　市長の言葉を聞いて、まず一つ安心いたしました。かつて官公庁の仕事というのはどちらかというと市が、言い方あれなのですが、市内の建設業者さんを逆に育ててきたかなという意味合いも持っております。これからもいろいろと価格変動とかまだまだ続くと思いますので、ぜひとも柔軟な対応をお願いしたいと思います。　次に、有珠の海水浴場とアルトリ岬周辺のことをお伺いしたいと思います。１回目のご答弁で大体内容は分かりました。その中で、昨年からアトゥイというものが有珠のみらい会議というのですか、若い人たちの中で考案され、だて観光協会が主導し、始まっております。有珠の海水浴場といえば我々子供のときから認識として伊達市が推奨する、伊達市が開設している、伊達市が管理していると言ったらいいのですか、海水浴場としてずっとなれ親しんできたものです。昨年地元の人たちもなかなか話知らなかったものですから、電光石火と言っていいぐらいです。見事このような事業が用いられました。そういうことを去年やられて今年もやるのですが、伊達市内の人も地元の人も、まだまだ伊達市が管理していると結構勘違いされています。管理する観光協会の下でやっているバックスベイさんですか、会社。そちらもなかなか認識してもらえないということで、二、三週間ほど前、町内で住民説明会というのを行ったようです。残念ながら私出れませんでしたが、この中でどういったお話が出たのか差し支えない範囲でよろしければご紹介がてら教えていただきたいのですが。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　住民説明会についてですけれども、昨年度実はこの第１回の始めるときに当たって有珠地区の自治会長及び漁協有珠支所、また漁協を経由して漁師の皆さんへの説明を行ってございましたが、地域住民の皆さんへの直接的な説明会をやっていなかったということで、開催要望がまず届いたというところがきっかけでございます。今年は住民説明会を日程を変えて２回にわたって開催をしてございます。昨年住民説明がなかったせいなのか分かりませんけれども、有珠の浜に入るのにお金がかかるといったようなうわさが流れたそうで地域住民の方が非常に反発感情を抱いたというような反省がございまして、今年はそういったことはないといったことを中心にまず説明を行うということ、またこういったイベントについて細やかな説明をいただき、地域としても協力体制を整えていきたいという、そういう意見もありましたので、丁寧な説明ということで２回以上開催をしてございます。また、漁協さんや漁師の皆さんへも再度昨年に続いて説明などは行ってございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則）　大体分かりました。海水浴に入場するのにお金がかかってなかなか普通に入っていけないというようなうわさが流れたというのは、何となく去年そうだったのかなと。実際にそんな話を聞いたなというのもございます。地域の人や漁協の人にもうちょっと事前に説明があればそんな話にもならなかったのかなと思っています。今年は住民説明会も開いたり、かなりの宣伝をもってやると聞かれています。徐々に認識されてくるのかなと思っています。　それで、昨年は１年目なのですが、試運転的に、本格的には今年から営業するというような形で、本格的にもう営業稼働するというような形で、去年は本当に試運転みたいな形で大したそんなに宣伝もしない中で予想していた人数よりかなり来てくれたということがあります。今年も相当来られるのではないのかなと思っているのですが、その中でアトゥイさんの、要するに道から認可を受けている敷地というのがあります。昨年私も何回か見に行ったのですが、中では小まめに結構アトゥイの職員さんたちというのですが、従業員さんたちがきれいに掃除をしております。一般開放の部分のビーチのほうとか両サイドありますが、大体夕方に行くと結構アトゥイさん方から来るお客さんのマナーが悪くて、アトゥイ側のほうはごみはきれいになっているのだけれども、どうしても端の部分はごみが散乱していると。近所のボランティアの女性の奧さん方が何人か出てごみを清掃しているようだと。この状態を見過ごすわけにはいかないので、何とかお願いしたいというお話もございまして、そちら調べると道の土地なのです。伊達市の土地ではございません。これ例えば伊達のほうから側面支援というか、形でごみを注意喚起するような看板を道のほうに要請するようなことというのは可能なのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　ごみの問題、マナーの問題、実は私も直接ほぼ毎週１回は必ず行きましたので、確認はしてきてございます。今年の海水浴場としての占用も全ての浜を利用するわけではなく、どうしても手薄になってしまう場所が存在するのは事実でございます。そういったところについては道のほうに要請など、マナーの啓発などについても要請しますし、看板設置などについても当然要請していくことになりますし、実際要請は既に行っているという状況にございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則）　ぜひよろしくお願いいたします。アトゥイさん側のほうも、看板もうできたならば我々が協力して立ててあげますよというようなこともおっしゃっていましたので、ぜひその辺お願いしたいと思います。　次に、アルトリ岬周辺の関係です。この２年間アルトリ岬のキャンプ場というのはコロナの関係で閉鎖していましたが、今年からまたフリーに開設してそれなりにキャンプが来られている状態です。どちらかというとアルトリ岬、最近は水飲み場の部分も屋根がなくなったり、トイレもかなり古くなっていて永遠の課題となっておりますが、いろいろと見て歩くとキャンプのやられている方、かなりレベルの高いキャンパーが来ておりまして、トイレなんかも大変こっちのほうで心配していると、トイレは自分たちで持ってきていると。驚くことに最近女性の一人キャンプというのがすごく多いのです。北見ナンバーから釧路ナンバー、札幌から女性が一人でキャンプに来て、大変この夕焼けの景色のいいところでのんびりと一人でできると。私はどうも一人でキャンプやるのは苦手なのですが、そんな中でこちらの海のバックスベイさんですか、設立した当初の計画いろいろ話聞いていくと、将来的に有珠のアルトリ岬で高級キャンプ志向のグランピングをやりたいのだというお話を聞きました。そのグランピングに関して何か市のほうでお聞きしていることというのはございますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　グランピングに限らずですけれども、普通の一般キャンプ場もそうなのですけれども、実は複数の事業者というべきか個人というべきか、キャンプ場を開設したいという要請この２年間私ども受けてございます。具体的に進んでいる計画などについてはまだないのですけれども、むげに断ることもなく、きちっと状況などを鑑みながら対応しているところでございます。アルトリ岬キャンプ場については、当然そういうバックスベイさんの要請なども受けたことございますが、実はあそこはジオパークの看板というか、案内看板が設置されているところでございまして、ジオパークの視点から見ても重要な場所であろうという認識を持ってございます。また、令和３年度ですけれども、正式名称忘れたのですが、ＧＰＳを使って有珠山の地殻変動を測定する機器が令和３年度に設置されてございます。防災の観点からも不必要な開発行為は慎むべきかなという認識を担当としては持っているところでございます。また、バックスベイのほうも最近はアルトリ岬ではなく、その周辺環境、場所にこだわらず、グランピングというものについて検討していきたいという話も私のほうは聞いてございますので、取りあえず民間事業者の皆様の動向などを聞き、ご提案など受ければ協力できる範囲で協力していきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則）　ありがとうございます。アルトリ岬の土地は誰が所有しているのかなと思ってよく調べたら伊達市なのです。アルトリ岬の地形というか形成状態が有珠山の岩せつ雪崩でしたっけ、それで形成されたということで、ジオパークのほうでも認定されているのは認識しております。そういった部分もクリアしなければ、あの上ではなかなかやるのにも理解してもらえないのかなという部分がございます。地元のほうでもそれなりにちょっとしたうわさが流れていまして、アルトリ岬の上でグランピングをやるのではないかというような話もちらほら聞こえてきます。地元の人のいろいろお話を聞きますと、思いとしてはできるだけあの上の夕日を見させながらグランピングをさせてあげたいと。そういった中で将来伊達市さんがどこまで、例えば電気をつけてもらったりトイレをやったりというのが期待できるのかなというようなお話を聞きます。ただ、上でやる以上、有料で必ずやってほしいなんていうお声も聞きます。海のようにうわさが流れるのではなくて、私たちが借りたらもうここから上がれませんよということなく、一般の市民の人も夕日を見れるような形で総合的にやられるのだったら市民の人は大賛成で、ぜひ応援したいというようなお話も聞いていました。下のほうでやるというような計画も一時あったようですが、やはり上と下では景観というか、やっていても景色が全く違いますので、恋人海岸でキャンプやっているような形になるので、やらせるのであればアルトリ岬のてっぺんでぜひやらせてみたいなという思いもございますが、ほかの業者も来ているということは対抗馬もあるという認識でもよろしいのですか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　どこまで実現的か分からないのですが、やってみたいというような要望や事業者さんは複数私どものほうに届いております。　以上です。 ○議長（阿部正明）　３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則）　できるだけだて観光協会さんが主導してやっていただければ、民間業者が地元とはいえやるにも、僕ら応援するといっても一法人の応援してしまうことになるので、なかなか付き合い方も難しくなってくるので、できるだけだて観光協会さんのほうで計画を練って理想的なキャンプ場造ってほしいなと思っています。　こういった形で有珠は海水浴場のほう、最新の遊具を用いてアクティビティー事業が去年から始まって、今年結構大いに期待できると思います、人数。　それと、大滝のアクティビティー事業の件、それも私一般質問させていただきましたが、これから大変期待が持てると。お互い若い経営者が今までにないやり方で観光をやられているという形で、今までにない伊達市の夏を象徴するような観光ルートが出来上がるようなにおいを感じております。大変成功するのではないかなと思っています。お話を聞くと、大滝さんは野口観光さんと独自にこれからやられると。有珠のほうも、お話を聞いたら野口観光さんと独自にパックツアーなんかを積んでやられていると聞いています。これは有珠、大滝と、こう分けるわけではございませんが、大滝さんは合併特例債という大変有利な起債もあります。有珠は残念ながら、有珠というか、本町のほうはなかなかないのですが、その中で頑張っていただかないといけないのですが、伊達市として新たな観光が出来上がりつつ、またほかの市民の人も大変イメージアップが、伊達の夏が強くなっていくのではないかなという、そういった面も踏まえて、ぜひ市長のほうからお話をいただきたいのですが、これらの大滝と有珠の件に関しての将来的なビジョンといいますか、その辺市長のほうの思いあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　私の６期目の公約が補助から投資へという言葉です。特に大滝については入湯税という財源があります。これは最大5,000万超えた時期もあったのですが、4,000万前後に終始しているという状況の中にあって、分かりやすいですよね。入湯税というはかりがあって、それで客が来ているか来ていないかと判断できますので、そういう面では補助から投資への、いわゆる最初投資をして、それをリターンを入湯税もらえると。今ご指摘のあった有珠については確かに、大滝については過疎債というものがあるものですから、相当実質的にリターンは大きく得やすいので、そういう点有珠はあまりないものですから、ただし私は補助から投資へと基本的考え方を言うと、例えばグランピングの話さっきありましたけれども、グランピングでいって値段高くするとかいろいろやりようはあると思うので、そこら辺は事業者が計画を持ってしっかりと行政側に説明あって、今言ったお金に対して説明できればいいのではないかと。　それから、さっき観光協会の言っていましたけれども、私は正直反対です。やっぱり実績のある民間事業者がやらないと、地元の利益ばかり考えてやって全然とんちんかんなことやられても困るので、大滝のグランピング知っていますよね。あれ全く行政に相談なく勝手にやったのです。すばらしいと思います。あれ行政がやったら多分成功はしなかったと思うので、それと同じように民間事業者が、観光協会とかそういうところは束ねる団体ですから、投資をする団体ではないので、ぜひそういう民間に来ていただければ、そして計画例えば有珠のものも出していただければ検討は幾らでもできる素地があると思うので、ぜひそういう本当の力のある民間事業者が参加していただければありがたいなと、このように思います。
   ○議長（阿部正明）　３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則）　気を遣って観光協会さんと言ったのですが、市長の言うとおりでございます。いずれにしても、有珠町、ここ最近公共施設もどんどんなくなって、学校もなくなって、来年有珠小学校も閉校になります。最近だと消防も分遣所もなくなって、だんだん建物もなくなり、人口もだんだん減ってきている結構寂しいところではございますが、私も議員になりまして、こういった建物を何とか食い止めていかなければいけないなという考えございましたが、最近になって住んでいるお年寄りの人たちが有珠のまちはこういったものあるよと、こういったものおいしいよと、善光寺もあるし、海行けばこうやって新しいこともやっているしと、そういった自慢のできることが大変幸せに感じているのかなと思っています。そういったところをシフトしながら、私もそれなりに地元の側面支援を続けながら今後も活動を続けていきたいと思っています。　以上でございます。ありがとうございます。 △延会について ○議長（阿部正明）　お諮りいたします。　一般質問がまだ残っておりますが、本日はこの程度として延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部正明）　異議ないものと認め、そのように決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（阿部正明）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。　明日は午前10時から会議を開きます。 △延会の宣告 ○議長（阿部正明）　本日はこれをもって延会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　延　会　（午後　３時２２分）...